【消費税増税対策】キャッシュレス決済によるポイント還元とは?

【消費税増税対策】キャッシュレス決済によるポイント還元とは?

こんにちは。

香川県高松市の㈲生道道路建設です。

日本政府は、今年の101日から予定されている消費税増税に対する対策として、『キャッシュレス決済をすれば最大5%ポイントで還元する』という方策を打ち出しています。

現在、現金派の方は必見すべき内容ではないでしょうか?

ということで、本日はこの内容について見ていきたいと思います。

ぜひご覧ください。

↓前回記事:【キャッシュレス化社会】日本の普及率や今後の方策

 

 

【消費税増税対策】キャッシュレス決済によるポイント還元とは?

なぜ、この施策を実施するのか?

    消費税増税に伴う消費低迷を防ぐため!

消費税は現在の8%から10%に増税される予定なので、我々消費者の負担は2%増えることになります。このままだと目に見えて消費に対する意欲は減衰します。

しかし、キャッシュレス決済することによって最大5%の還元を受けることが出来るので、差し引き3%分がお得になる計算です。

このお得になる感を理解できれば、消費税が増税になったとしても消費意欲の低迷を防げるのではないか?という考えです。

 

    キャッシュレス決済の普及推進のため!

日本のキャッシュレス化の普及率は現在約20ですが、政府は2025年までに40まで普及率を高めようとしています。

キャッシュレス化が普及することで、現金輸送の費用を抑制出来たり、外国人観光客の誘致にも有利に働きます。

 

ポイント還元とは?どんな内容なのか?

中小の店舗で、クレジットカードや電子マネー・スマホなどで使うQR決済など現金以外で決済した場合、消費者に買い物に使えるポイントを付与する仕組みです。

しかし、このポイント還元は期間が決まっていて、2019101日に消費税増税が開始された後、9カ月間のみの予定です。

その後は、このポイント還元は無くなります。

9カ月間消費低迷を避ける事が出来れば、我々消費者もその頃には消費税が増税された事に慣れてしまい、消費意欲はそのまま継続されるだろうという考えなのだと思います。よくある強者が作れる仕組みです。

なお、この施策の政府の予算は2,798億円です。

 

使える店舗は?

中小企業への支援のため、対象の店舗は中小企業基本法の定義に当てはまる事業者に限られるようです。

業種では、小売店や飲食・宿泊など多岐にわたり5%が還元されます。

しかし、住宅や自動車はすでに他の減税策が実施されているため除外されます。

現在のところ、具体的にどんなところで使えば5%のポイント還元を受けられるのかイメージがし難い状況だと感じています。

例えば、普段行くスーパー、コンビニなどでは対象なのだろうか?など、詳細なサービス内容は今後、カード会社などの各決済事業者が公表していく予定のようですので注視したいと思います。

 

課題はあるか?

    キャッシュレス決済をためらっている業者が多い

キャッシュレス決済を導入するためには、加盟店手数料の支払いや決済端末導入の費用などが発生するため、中小の店舗や企業は導入に二の足を踏みがちです。

そこで、政府が加盟店手数料の3分の1を補助したり、決済端末導入にかかる費用の3分の2を政府が、3分の1を決済事業者が補助することで店舗側の負担をゼロにするようです。

決済端末の導入はこの期間だと店舗の負担が無くなります。しかし、加盟店手数料の支払いはこのポイント還元が適用される9カ月が過ぎた後はどうなるのでしょうか。ここにも強者が作る仕組みの匂いがします。

 

    ポイント還元を不正に取得する事業者が現れる恐れ

転売を繰り返せばポイントを際限なく得る事が可能なため、これに対する対策は必須だと思います。

 

いかがでしたでしょうか?

すでにキャッシュレス決済を多用している筆者は基本的にこの施策には賛成です。

本日も最後まで読んでいただきありがとうございました。

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