こんにちわ。
香川県高松市の㈲生道道路建設です。
本記事では、建設業就業者数の激減とIT化について紹介します。
建設業就業者数の激減とIT化
近い将来、建設業はほぼ確実に人手不足となる。
技能者の年齢構成から計算すると、2015年に331万人いた技能者のうち、100万人以上が、今後10年間で高齢化などにより離職する。
よって、このような危機的状況を打破するためには、大幅な生産性向上が必要である。
さらに日本では、今後数十年で生産年齢人口（15～64歳）が激減する。
2015年に7682万人いた労働力は、2050円には5000万人程度まで減少する。
技能者だけではなく、工事を管理したり、技術開発を担ったりする建設技術者の確保も難しくなる。
今後、産業間で人材の奪い合いが激化すれば、労働環境の整備に遅れが目立つ建設業に勝ち目はない。
工事現場では、未だ、週休2日制すら実現できていない。
日建連は2021年度末を目標に現場の週休2日制を実現する目標を掲げているが、おそらく未達になるであろう。
建設業の労働生産性は、バブル崩壊から現在に至るまで一貫して低迷し続け、かつては同様の水準だった製造業に大きな差をつけられてしまった。
発注者の要望に応じて毎回異なる、形状・機能の構造物を建設する『単品受注生産』、あるいは『屋外生産』といった製造業にはない特徴も、建設業の生産性が上がらなかった原因である。
製造業で実現可能となった機械化による大量生産が、建設業では当てはめにくい。
一方で、近年のテクノロジーの進化により、上記のような建設業の特殊性は、もう言い訳できなくなってくる。
AIやロボティクスのような異分野の最新テクノロジーを建設業に取り入れる事により、生産性を飛躍的に高めたり、新たなビジネスを生み出したりする潮流が起こっている。
建設業は、今後数十年間で最大の変革期を迎えようとしている。
以上です。
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