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【日建連】資材高騰で国に要望、適切な価格転嫁や民間の投資意欲維持を
日刊工業新聞より
建設資材の高騰問題を受け、日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)は国に求める対策項目をまとめた。
工事でコスト上昇分が適切に価格転嫁されるよう、地方自治体や民間発注者に対し、工事標準請負契約約款に基づく対応を指導するよう要望。
価格転嫁された後の市場環境に考慮し、民間発注者の投資意欲を維持していくため時限的な税制や金融の支援措置も必要とした。
国への要望項目は、宮本会長が1日に東京都内で開かれた公明党の緊急政策要望懇談会で説明。
宮本氏は「会社が倒れそうで困るという状態にはまだなっていないが、いずれそういう場面も出てくるのではと危惧を持っている」と危機感を示した。
標準約款に基づき価格転嫁するよう発注者への指導を要望。
自治体には物価スライド条項を運用し、民間発注者には契約に工期中の請負代金変更条項を盛り込むよう求めた。
運用状況の把握や事業者向け相談窓口の拡充も要請した。
価格転嫁後の民間建設投資を下振れさせないための対策も提案。
政府が月内に策定する緊急経済対策への反映を視野に、一定時期に着工・竣工する建築物への時限的な減税や金融支援の拡充なども訴えた。
日建連によると、建設コストは資材の高騰などによって1年余りで8~10%程度上昇した。
設備や一部建築資材などで品不足による納期の遅延も発生している。
ウクライナ情勢の影響でさらなる高騰や幅広い資機材の品不足が懸念される。
以上です。
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