資材高騰／公共・民間工事の対応要請相次ぐ、斉藤鉄夫国交相と４団体意見交換で

斉藤鉄夫国土交通相と建設業主要４団体が７日に行った意見交換会では、建設資材の価格高騰への対応に議論が集中した。

各団体からは公共工事で予定価格への適切な反映やスライド条項の運用改善を求める声が強く、特に地方自治体への指導を徹底するよう国交省に期待が寄せられた。

民間工事では、資材高騰を契機に受発注者間の片務的な契約の在り方を見直すべきとの意見も出ている。

意見交換会には日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長と押味至一、蓮輪賢治両副会長、全国建設業協会（全建）の奥村太加典会長、全国中小建設業協会（全中建）の土志田領司会長、建設産業専門団体連合会（建専連）の岩田正吾会長らが出席した。

宮本日建連会長は、民間工事で請負金額や工期の変更条項がある契約約款がほとんど使われず「受注者が弱い立場になる」という問題点を強調。

受発注者双方がウィンウィンの関係になり、「異常に値段が変わったり、リスクが高い事象が起きたりした場合に（受発注者間で）相談できるような契約になることを望んでいる」と話した。

技能労働者の処遇改善の観点で、請負価格の安定につながる価格転嫁の必要性に言及したのは岩田建専連会長。適正な賃金が技能者へ確実に行き渡る仕組みをつくり、適切な価格転嫁に向けた民間発注者の理解を得る必要があると主張した。

建専連の対応策として、民間発注者の視点も考慮して専門工事会社などの企業体制・体質の「見える化」に取り組むとした。

奥村全建会長は「多くの公共発注で（資材高騰分が）予定価格に反映されていないという意見が多数あり、特に市区町村では顕著」と指摘。

国交省には市区町村への指導を求めるとともに、スライド条項の適用に当たって煩雑との意見がある申請手続きの簡素化、工事費１％分の受注者負担の見直しを要望した。

土志田全中建会長も、資材高騰を速やかに反映できる入札契約方法が浸透していない自治体発注工事を課題に挙げた。

会員企業へのアンケートを基に、請負金額の３０％を超える設計変更に応じない、いわゆる「３０％ルール」が多くの自治体で運用されているとも訴えた。

必要な請負金額や工期を確保するための設計変更に適切に対応するよう、国交省からの指導徹底を求めた。

□施工余力に問題なし□

斉藤国交相と建設業主要４団体が７日に意見交換会を開き、建設業界の実態として施工余力に問題がないことを相互確認した。

各団体からは「十分な施工余力を有しており会員企業を挙げて公共工事の迅速、円滑な施工に万全を期す」（宮本日建連会長）、「不調・不落は昨年と比べても改善しており施工余力に問題はない」（奥村全建会長）などの声が挙がった。

近年の公共事業予算の繰越額が過大で消化が追いついていないという一部報道が背景にある。

繰越の要因として建設現場の引き受け能力を超えているためとの指摘があり、その論拠を当事者の立場で否定した格好だ。