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【日建連調査】２２年度上期の週休２日取り組み、４週８閉所が着実に増加
日刊工業新聞より
日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は会員企業の現場を対象に、週休２日の取り組み状況をまとめた。
２０２２年度上期の調査によると、１万２２０５現場のうち４週８閉所以上を達成したのは４５・２％となり、前年同期に比べて４・４ポイント上昇。
今回初めて調査した現場社員の休日取得状況では、対象５万３８６６人の８０・１％が４週８休以上となり、交代制などで休日を取得できる環境整備が進んでいるようだ。
今回の調査は週休２日実現行動計画のフォローアップの一環で、１００社が回答した。
各現場の閉所状況を「４週５閉所未満」から「４週８閉所以上」までの五つに分類した。
工種別の現場数は土木が５８０８現場、建築が６３９７現場。
土木の現場では４週８閉所以上が前年同期から７・８ポイント高い５７・２％となり、半期では１８年度の調査以降で初めて５割を超えた。
２１年度通期でも土木現場の４週８閉所以上は全体の５０・０％に達しており、官庁工事を中心に発注者の理解が進んでいると見ている。
建築は４週８閉所以上が３４・３％となり、前年同期比で１・７ポイントの微増。一方、４週５閉所以下の割合も３５％前後の状況が続いており、建築現場での閉所の取り組みは思うように進んでいないのが実情だ。
会員企業からは「今以上の実施率の向上には、民間発注者の４週８閉所への理解が必要だ」といった意見もある。
現場勤務社員の休日取得状況を工種別で見ると、土木（対象２万５６６０人）は８４・７％が４週８休以上だった。
４週７休以上では９割を超えており、公共工事を中心に「特殊な工事を除いて４週８休体制となってきた」との声もある。
建築（対象２万８２０６人）は４週８休以上が７５・８％、同７休以上は９割近くの水準に達している。
閉所の厳しさに比べて、社員の休暇取得は全体的に進んでいる様子が見られる。
一方で会員企業からは「週休２日の実施率は上がっているが残業が多くなっている」
「残業軽減に向けて業務の分業化やデジタル化をさらに推進する必要がある」との意見も目立つ。
２４年４月に迫る時間外労働の罰則付き上限規制の適用に向け、日建連側は最低限４週８休が確保できないと上限規制のクリアが難しいことから、１００％実施を必須条件としている。
以上です。
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