こんにちわ。
香川県高松市の㈲生道道路建設です。
宇宙関連のニュースは今後も増加していくと思われます。
イーロンマスクやジェフベゾスなどのカリスマ経営者たちはこぞって宇宙への事業展開を進めているためです。
2020年代、2030年代は宇宙に関する事業がより身近なニュースとして取り上げられていることでしょう。
本記事では、素朴な疑問の１つである月の土地について紹介したいと思います。
月の土地は誰のものなのか？
日本でも聞いたことがある場合があるかもしれませんが
『月の土地を買った』というような発言。
この月の土地の売買というのは、なぜ行われているのでしょうか？
そもそも、誰の許可をもって売買ができるのでしょうか？
宇宙への事業が進んで行くと、月や火星などの惑星の土地に関しても『価値』が発生してくることは間違いないでしょう。
その時、過去に買った月の土地は果たして本当に自分の土地なのでしょうか。
少し調べてみると、月の土地を販売しているのはアメリカのルナ・エンバシーという会社です。
創設者のデニス・ホープは月の土地は誰のものなのかという疑問を持ったようで、法律を調べたようです。
その結果、宇宙に関する法律は世界中を見ても、1967年に国連で発効された『宇宙条約』しかなかったそうです。
この宇宙条約で決められていることは、政府間における協定で
【各国ともに国が勝手に宇宙のものを所有するのはＮＧ】
という、国家の所有を禁ずるものでした。
んじゃ、民間だったらＯＫでしょうということで、月の土地を売り出したようです。
なお、1984年に発効された『月協定』では、国家だけでなく企業や個人においても月の土地、資源の所有を禁止していますが、月協定を批准している国はほとんどなく、実質的な効力には疑問があります。
以上のような背景のもと、1996年からアメリカで、日本でも2002年から実際に月の土地が販売されました。
サッカー場くらいの広さの土地（1エーカー）が、3,000円くらいで安いことから記念日等のプレゼントとして人気が出ました。
なんと、全世界で600万人以上の人が購入し11億円以上も売り上げているようです。
一方で、このビジネスは抜け穴を利用したものであるとも言えます。
この販売が、合法かどうかは問題としてあり、結論はまだ出ていないようです。
月の土地の販売を始めたころは、ここまで商業宇宙開発が進んでいくとは想定されていなかったのしょう。
今後、月面探査や月面開発が進んで行く事はほぼ間違いため、このビジネスが終了することは十分考えられます。
そうなったとき、すでに購入した月の土地はどのような位置づけになるのでしょうか。
全然わかりませんが、おそらく無効になるのでしょうね。
以上です。
本日も最後まで読んでいただきありがとうございました。
お仕事のご依頼はこちらからお気軽にお問合せください。
電話番号： 087-874-6843
FAX： 087-874-6845
↓弊社業務の施工事例です。
↓弊社HP
