暗合資産について | (有)生道道路建設のblog

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香川県高松市の㈲生道道路建設です。

長らく『仮想通貨』という名称で親しまれていたものが、2019年5月に成立した改正資金決済法で『暗号資産』と改称されました。

本記事では、この暗号資産とは何なのかを紹介します。

『仮想通貨』から『暗号資産』へ名称変更

暗合資産は、もともと長らく仮想通貨・暗号通貨といった名称で知られていた。

その後、2018年にアルゼンチンで行われたG２０サミット（金融・世界経済に関する首脳会合）において、仮想通貨は通貨としての特性を欠いているとの指摘があった。

通貨機能としてはあまりにもボラティリティが大きいことが理由として挙げらるだろう。

つまり、国が価値を保証している法定通貨には程遠く、流通体制や管理体制がまだまだ脆弱すぎることが問題提起されたのである。

また、反社会勢力による資金洗浄や脱税の逃げ道になっていることなども問題となっており、その対策として通貨としては明確に区別するために『暗号資産（crypto asset）』と呼称されることになった。

これに従い、日本でも暗号資産に改称することが2019年5月の改正資金決済法で定められた。

一方で、暗号資産という名称が定着しているとは言いがたいのが現状のようだ。

暗合資産とは、インターネット上で取引ができる通貨のことである。

暗号化されたデジタル通貨で、他の通貨や様々なサービスと交換するための媒体であり、物理的な実体はない。

主な暗号資産を挙げる。

2020年1月某日時点でのCMC（Coin Market Cap）のTOP１０通貨である。

【CMC　TOP10通貨】

ビットコインが圧倒的にシェアを占めていることが分かります。

暗号資産は、交換する媒体に特化した通貨であるため様々な取引に活用できることができる。

例えば

・暗号資産同士の交換

・商品やサービスの代金としての支払い

・日本円やアメリカドルとの交換

・暗号資産を第三者への送信

など

暗号資産は金融機関を介さない通貨である。

よって、暗号資産を手に入れるためには取引所と呼ばれる事業者（暗号資産交換業者）から直接入手する必要がある。

もしくは、人から譲渡を受けるかである。

暗号資産は、国や中央銀行がその価値を保証する法定通貨ではない（一部のぞく）。

そのため、その需給に価値が大きく左右される。

例えば、ビットコインの価格は1日で10万円を超えるレンジで上下することも多い。

これらの事業者は、実際の取引では金融機関と同様の役割を果たすことになる。

そのため、日本では金融庁財務局の認可を受けて登録した事業者のみしか取引所として営業できない。

2019年12月時点で、登録事業者は22社である。