こんにちわ。
香川県高松市の㈲生道道路建設です。
本記事では、建設業における技術者および技能者の現状について紹介します。
不足する技術者・技能者
建設業の就業者数は、1997年の685万人をピークに減少を続け、2016年には495万人となった。
建設業界における労働力不足は顕著になり、厚生労働省の調査では約4割の建設業者が作業員不足と回答している。
土木の分野では、1960年代の高度成長期に整備されたインフラの老朽化対策が急務となり、本格的な補修や改修が必要な時期に来ている。
首都高速道路をはじめとした道路の老朽化が問題となっているだけではなく、上下水道や建設後50年を経過する橋梁への対策も必要となってきている。
【建設業への投資額・就業者数・許可業者数】
（出典：国土交通省・総務省）
人気のない建設業
人手不足の原因は、バブル崩壊後の建設投資額減少時期に、建設会社の倒産が相次いだことや競争激化による労働条件等の悪化が挙げられる。
公共工事の減少時期に建設会社が積極的な採用を控えたことや、団塊世代の技術者が大量に退職したことも同様に要因として挙げられるだろう。
談合問題など、社会的信用の失墜により若者の建設業離れという問題もあった。
建設業に進むことを希望する若者は減少し、大学の建設系学科への入学数は2万人以上から1.5万人にまで減少している。
新卒者の建設業への入職も、1995年の7.8万人から2009年には2.9万人にまで減少している。
高校卒業者の3年目までの離職率においても、製造業が29％であるのに対し、建設業は48％と非常に高い。
就業者の高齢化と技能伝承の課題
2016年には、建設業就業者のうち55歳以上が34％を占める一方で、29歳以下の若者層の割合は11％となっている。
10年後には、技能者の1/3が引退すると見込まれていることから、技術伝承が大きな課題となっている。
また、自治体における土木・建築職員においても同様の問題を抱えている。
このような状況に対し、建設業は一体となって賃金水準の上昇、社会保険への加入、休日の増加などに取り組んでいるが、道は険しい状況である。
【就業者の年齢比率について】
以上です。
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