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生コン値上げ姿勢鮮明／首都園協組、１立米３０００円の地区も／業界に警戒感
日刊工業新聞より
首都圏の生コンクリート協同組合が値上げ姿勢を鮮明にしている。
千葉中央生コンクリート協同組合（長谷川茂理事長）は今月引き合い分から１立方メートル当たり１０００円値上げした。
神奈川生コンクリート協同組合（大久保健理事長）は４月から３０００円程度、東京地区生コンクリート協同組合（斎藤昇一理事長）も６月から３０００円値上げの方向だ。
原燃料のコストアップが要因でこうした状況は全国に共通する。
今後の工事契約に影響するため建設業界で警戒感が強まっている。
「６月の引き合い分から３０００円値上げさせていただく。そのくらいいただかないと食べていけない。物件が大きく長期化しており、早期に（値上げを）お願いしなければならない」。
東京地区生コン協組の斎藤理事長は、東京都内で５日に開いた新年賀詞交歓会でこう強調した。
背景にあるのはセメント価格や輸送コストの上昇だ。
太平洋セメントと宇部三菱セメントが今月出荷分から値上げを実施。
住友大阪セメントも２月１日から値上げする。
首都圏各地の状況も同様だ。
東関東生コン協同組合（諸角富美男理事長）と三多摩生コンクリート協同組（小林正剛理事長）、埼玉中央生コン協同組合（堀川和夫理事長）も値上げを見据えている。
生コン価格上昇は工事費増加に直結する。
あるデベロッパーは「工事価格が上がれば物件価格や賃料への影響もあるのではないか」と予測。
ゼネコンからは「今後の受注でどこまで反映できるかだ。物価スライド条項を入れてもらえるよう努力したい」「３０００円の値上げ幅は非常に大きく、一度に全額受け入れは難しい」との声が上がる。
建設業界関係者は「資材全般がかなり上がってきている。現時点では請負側の負担になっている」と話す。
担い手確保に向け技能者の賃金上昇が求められている状況もあり、「ダンピングをして下請に無理を強いる選択肢はない。入職者がいないと自分たちの首を絞めることになる」と話すゼネコン関係者もいる。
工事費の過度な上昇は民間開発の減速要因になりかねない。
過去には再開発事業の工事費増額分を国が補助し、ぎりぎり事業が成立したケースもある。
景気を下支えする意味でも行政の対応が求められそうだ。
以上です。
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