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【東京都】土木工事などで積算照査委託を原則化／適切な予定価格設定を後押し
日刊工業新聞より
東京都が設計図や数量計算書、工事設計内訳書などの照査を民間コンサルタントに発注する「積算照査委託」を本格化している。
河川改修や道路新設・改築、公園整備など土木工事や土木設備工事を対象に原則適用する。
都が作成した設計書の間違い防止に加え、数量や歩掛かりなどを第三者の視点で確認し、適切な予定価格の設定につなげる。
改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）では発注者の責務として、予定価格の適切な設定を求めている。
都は２０１９年に積算照査業務の試行を始め、年間約１０件のペースで発注してきた。
都所管の積算照査業務や関東地方整備局所管の積算技術業務を５年間で１件以上担当し、技術士かシビル・コンサルティング・マネジャー（ＲＣＣＭ）の資格を持つ者が受託できる。
都建設局の事務所が単価契約で発注する。
詳細設計委託と同時に総価契約で発注するケースもある。
業務は設計図書と指示事項の照合に加え、数量や歩掛かり、単価などが積算基準に適合しているか、係数は正しいかなどを確認する。
積算システムの入力内容チェックや根拠資料との突き合わせを行い、誤りがある場合は正確な内容を提示する。
予定価格の欄にはダミーの数字を入れることで漏洩を防ぐ。
監督員と受注者は最初の打ち合わせで照査予定時期を共有する。
監督者からの照査指示は起工の３週間前に出される。
設計図は履行期限の２週間前までに、数量計算書や工事設計内訳書は１週間前までに貸与される。
特記仕様書や積算根拠資料など必要な書類は随時貸し出す。
照査結果は電子データで監督員に送付する。
以上です。
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