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香川県高松市の㈲生道道路建設です。
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【全建】生産性向上策取り組み状況調査結果／８割がＩＣＴ施工に前向き
日刊工業新聞より
全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は会員企業を対象に調査した、生産性向上策の取り組み状況をまとめた。
ＩＣＴ施工の受注実績を初めて確認したところ、回答企業の５２％が「実績あり」と答えた。
対象工種は調査した公共発注機関別で土工が５～６割を占めた。
今後のＩＣＴ施工への対応については３８・７％が「積極的に取り組む」、４０・４％が「状況により取り組みたい」と回答。
これらを合わせた約８割が前向きな姿勢を示した。
調査は、２０１５年度から公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）運用指針に基づく発注手続きの実態を把握する目的で毎年度実施している。
本年度の調査期間は７～８月。
会員１３４１社が回答した。
ＩＣＴ施工の受注実績のある工種を発注者別の割合を見ると、
国土交通省では
土工５５・３％、
のり面工１３・２％、
地盤改良工１０・６％、
舗装工９・９％、
浚渫工５・１％、
構造物工４・５％。
都道府県は
土工６５・２％、
舗装工１２・８％、
のり面工９・４％、
浚渫工４・８％、
地盤改良工３・３％、
構造物工３・１％。
市区町村は
土工５７・８％、
舗装工１５・７％、
のり面工１３・７％、
構造物工４・９％、
地盤改良工２・０％、
浚渫工１・０％
だった。
ＩＣＴ施工の拡大に向け必要な取り組み（複数回答）では、「ＩＣＴ建機の価格・機能面等の体制の充実」と「官積算への適正な反映」が各６３・５％、「受注者側の人材育成・体制整備」５８・３％、「助成制度の拡充」５１・５％との回答が上位を占めた。
費用負担の大きさやＩＣＴ施工を熟知した技術者の確保・育成が課題になっていることをうかがわせた。
ＢＩＭ／ＣＩＭの活用実績も土木・建築の両分野別に初めて調査。
「既に活用実績がある」または「今後活用したい」という前向きな回答の合計は土木が３０・３％、建築が１９・３％だった。
これらの回答企業のうち活用事例として、複数回答で土木、建築とも「発注者や施工関係者間の合意形成」が最多の約７割を占めた。
以上です。
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