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【建設コンサルタンツ協会】納期平準化の独自目標率を見直し／３月は１５％程度に設定
日刊工業新聞より
建設コンサルタンツ協会（建コン協、野崎秀則会長）は、年度末に集中する業務納期の平準化に関連し協会独自に設定する目標率の変更案をまとめた。
国土交通省各地方整備局が掲げている目標と協会の設定率が同一となっている状況を踏まえて修正。
３月納期の平準化率を従前の３０％程度から「１５％程度」にし、発注機関に理解を求める考え。
建コン協独自の納期平準化率で目標変更するのは
▽第３四半期（１０～１２月）
▽第４四半期（１～３月）
▽３月。
納期が最も集中する３月は１５％、第４四半期は従前の４０％程度から「３５％程度」に据える。
業務の実施体制に余裕がある第３四半期は１０％程度を「１５％程度」に見直す。
各整備局を含む公共発注機関と実施した２０２１年度の意見交換では、平準化に向けた議論が集中した。
各整備局による３月納期の平準化率の目標を最も低く設定したのが北陸の「１５％以下」。
北海道や中国なども「３０％以下」に据えている。
第４四半期も約半数の整備局が「３５％以下」に修正した。
建コン協は各整備局と目標率を同一に設定した上で、意見交換に臨むのが最善と判断した。
各地方支部との協議を経て、２２年度に開催する意見交換で明示する考え。
１６日にオンラインで会見した野崎会長は「納期集中が抜本的に改善されるには、繰り越しの運用などが欠かせない」と指摘。
引き続きゼロ国債の活用や発注時期の分散化などを訴える構え。
以上です。
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