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香川県高松市の㈲生道道路建設です。
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【国交省調べ】都道府県発注工事で資材単価適切設定の動き、沖縄は最新月で対応改善
日刊工業新聞より
建設資材の価格高騰を契機に、都道府県発注工事で予定価格を積算する際、資材単価を適切に設定しようとする動きがでてきた。
物価変動に対応するには資材単価の毎月更新が望ましい。
民間調査機関の物価資料を引用している資材単価で毎月更新に対応できていなかった沖縄県は７月以降、すべての資材で最新月の掲載価格に基づく単価更新に対応する方針に切り替えた。
国土交通省は物価高騰対策の一環で、公共発注者に資材単価の適時改定や独自調査の前倒し・頻度増加などの対応を要請している。
５月２０日時点で各都道府県の取り組み状況を調査し、近隣自治体と比較できるよう「見える化」した資料を作成。
資材の実勢価格を適切に反映する方法を採用するよう働き掛けを強めている。
物価資料の掲載価格を引用している資材単価は、毎月の変動率で一定条件を設けている場合を含めると、ほぼすべての自治体が毎月の単価更新に対応している。
沖縄県は毎月の変動率の確認もなく年数回の価格更新にとどまっていた唯一の都道府県だった。
埼玉県は主要資材を対象に毎月の変動率を確認し、一定基準を満たした場合に単価更新に対応していた従来運用を見直した。
７月以降は主要資材で毎月の物価変動率にかかわらず最新月の掲載価格を引用する。
生コンクリートとアスファルト合材は物価資料に未掲載の地区で民間委託などを通じ取引価格を調査している。
毎月の定期調査や、毎月の変動率確認を踏まえた随時調査の対応が取れていない５団体のうち、群馬県は７月から調査頻度を年４回から年６回に増やし対応姿勢を改善した。
以上です。
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