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香川県高松市の㈲生道道路建設です。
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【国交省、中企庁】下請取引実態把握へ調査票発送、価格転嫁や工期確保に重点
日刊工業新聞より
国土交通省と中小企業庁は２０２２年度の下請取引等実態調査を開始する。
全国の建設業者１万４０００業者に調査票を２７日に発送した。
建設資材の価格高騰を踏まえ、適切な価格転嫁や工期確保が行われているかどうかを重点的に調査する。
建設業法違反が疑われる業者には年明け前後に指導票を送り改善を促す。
調査対象の内訳は大臣許可１７５０業者、知事許可１万２２５０業者。
元請と下請の両方の立場で９月９月まで回答を求める。
２１年７月から２２年６月までの元請・下請間、下請・下請間の取引実態を把握。
業法違反行為などで特に必要な場合、許可行政庁による立ち入り検査の端緒情報として活用する方針だ。
価格転嫁関連は元請の立場で回答する設問で、下請から価格高騰を要因に請負代金や工期の変更交渉があった場合の対応を聞く。
下請には価格高騰を考慮した積算を行った見積書を元請に交付しているかどうか確認。
そうした場合の元請の対応も下請に聞き、両者の認識のギャップを把握する。
契約段階でのスライド条項などの設定状況と、それに基づく価格変更の交渉状況も確認する。
工期設定に関しては資材の納期が長期化している場合の元下双方の対応状況を確認。
下請が見積書を交付する際、納期の長期化について元請に説明したり、それを考慮し工期を設定しているかどうか聞く。
工期変更の交渉有無や交渉時の元請の対応も確認する一方、元請の立場で工期の変更を認めていない理由を聞く。
新たに加えた設問として、下請契約での電子契約の導入状況を把握。
消費税の仕入税額控除の新方式「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」の導入を前に、下請への見積もり依頼時に課税事業者か免税事業者か確認しているかどうかも聞く。
民間発注者から直接工事を請け負った元請に限定した質問を設け、民間工事に特化して取引上の不適正行為を確認する。
以上です。
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