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各府省の２３年度予算概算要求／国土強靱化に総額５・７兆円
日刊工業新聞より
内閣官房は各府省が財務省に提出した２０２３年度予算の概算要求のうち、国土強靱化関係の防災・減災対策などに充てる計上額を８月３１日に発表した。
総額は国費ベースで前年度予算比２５・３％増の５兆７１４７億６５百万円。
国の直轄事業や地方自治体への国庫補助事業など公共事業関係費は２０・４％増の４兆６６４０億５百万円を求めた。
２１年度に始動した「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の３年目となる２３年度分の予算は、具体額を示さない事項要求とした。
国土強靱化関係予算を計上した府省庁のうち、最も多い国土交通省の要求額（公共事業関係費含む）は２１・４％増の４兆１２２２億４８百万円になった。
気候変動の影響とみられる大規模水害の頻発を受け、あらゆる関係者が協働する「流域治水」の取り組みを引き続き推進。
インフラや建築物の耐震化や老朽化対策などにも力を注ぐ。
国交省の次に要求額が高かったのは農林水産省。
総額で１５・６％増の６５０９億９６百万円を計上した。
ダムなど農業水利施設の耐震化や長寿命化を実施。
治山事業や漁港施設の地震津波対策なども進める。
国土強靱化関係の２３年度税制改正要望では、現行特例措置の延長や拡充を求めた。
国交、農水両省を除く国土強靱化関係予算の概算要求額は次の通り。
▽内閣官房＝３億３３百万円（前年度予算比９７・６％増）
▽内閣府＝２８８億５０百万円（５８・０％増）
▽警察庁＝４１７億５９百万円（２３・８％増）
▽総務省＝１６２億２５百万円（４０・１％増）
▽法務省＝３４５億９１百万円（３３・５％増）
▽外務省＝２５億７百万円（３・６％減）
▽文部科学省＝３３００億８８百万円（１３７・３％増）
▽厚生労働省＝６３２億８６百万円（６３・１％増）
▽経済産業省＝５２７億５０百万円（２６・１％増）
▽環境省＝８２２億４２百万円（６１・３％増）
▽防衛省＝２８８８億８８百万円（２２・７％増）。
以上です。
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