こんにちわ。
香川県高松市の㈲生道道路建設です。
本記事では、土木関連のニュースをシェアします。
【国交省、中企庁】２２年度下請取引実態調査結果公表、適正回答７・７％に低下
日刊工業新聞より
国土交通省と中小企業庁は１８日、２０２２年度下請取引等実態調査の結果を公表した。
建設業法に基づく指導対象となる調査項目すべてに適正回答した事業者の割合は７・７％で、前年度から３・１ポイント下落した。
調査項目別で見ると、適正回答率が例年低い傾向にある「見積もり提示内容」が１９・２％（前年度比２・０ポイント下落）、「契約条項」が４３・１％（４・５ポイント下落）とさらに悪化した。不適正回答が１項目でもあった８５４８者には指導票を送付した。
全国１万４０００者にアンケート票を送付し、２１年７月から２２年６月までの取引を調査した。
実際には１万０９７４者の回答を集計。
建設業法の順守状況は指導対象の２５項目のうち１５項目の適正回答率が下落した。
「見積もり提示内容」と「契約条項」ともに「工事を施工しない日・時間帯」と「価格変動などに基づく請負代金額・工事内容の変更」の明示割合が他項目より低く、適正回答率を押し下げたとみられる。
建設資材などの価格高騰が続く中、請負金額や工期の変更に対応する環境整備が重要だ。
発注者や元請によるしわ寄せの状況を見ると、受注者として１・３％（前年度比０・７ポイント上昇）、下請として１・４％（０・２ポイント上昇）の業者が不当なしわ寄せを受けたことがあると回答。
具体的な内容を「（資材高騰などによる）追加・変更契約の締結を拒否」とする割合はいずれも前年度より多かった。
工期の変更を元請の立場で「認めている」は９０・３％。変更交渉を行った下請のうち通常必要と認められる工期に変更されたのは９２・１％で、元下間の認識はほぼ一致していた。
変更交渉を行った下請の割合は８２・１％で前年度より２０・１ポイント上昇しており、厳しい現場事情をうかがわせる。
請負金額の変更を元請の立場で「認めている」は９４・４％。資材高騰などを踏まえた価格の変更交渉が「認められた」と回答した下請は８６・０％だったが、そもそも変更交渉を行った下請は５２・４％と半数程度にとどまった。
以上です。
本日も最後まで読んでいただきありがとうございました。
お仕事のご依頼はこちらからお気軽にお問合せください。
電話番号： 087-874-6843
FAX： 087-874-6845
↓弊社業務の施工事例です。
↓弊社HP
