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【国交省】道路５か年対策プログラム公表・９５区間の開通目標明示、道路網構築急ぐ
日刊建設工業新聞より
国土交通省が「防災・減災、国土強靱化のための道路の５か年対策プログラム」（２０２１～２５年度）を２７日公表した。
整備中の高規格道路や直轄国道のうち９５区間で開通目標の時期を明らかにした。
地方管理の老朽化した橋梁やトンネルをリストアップし、期間内に約７割で修繕に着手する。
事業には「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（２１～２５年度）の予算を活用。
自然災害の被害規模が大きくなっている状況を踏まえ、強靱な道路網の構築を急ぐ。
期間内に高規格道路のミッシングリンク約２００区間のうち約３割を開通させる。
有料区間の４車線化は優先整備区間に指定する約８８０キロのうち約５割で着手する。
国は昨年１０月以降、社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）道路分科会に地方小委員会を設け、プログラム策定に向けた検討を続けていた。
国が道路単体で整備の長期計画を打ち出すのは「新道路網整備５カ年計画」（１９９８～０２年度）以来２３年ぶり。
同プログラムで開通目標を明示して整備を急ぐブロック別の件数は
▽北海道１８区間
▽東北２４区間
▽関東８区間
▽中部７区間
▽近畿１９区間
▽四国４区間
▽九州１２区間
▽沖縄３区間
関東ブロックの中部横断自動車道・富沢～六郷区間（工事延長約１３・２キロ）は９月の開通を予定する。
中央自動車道と新東名高速道路、東名高速道路と接続する。
中部ブロックの三遠南信自動車道は東栄ＩＣ（愛知県東栄町）～鳳来峡ＩＣ区間（同新城市）の７・１キロを２５年度までに整備する。
道路施設の老朽化対策にも力を入れる。
地方管理で対策が手つかずだった施設のうち約７割で修繕に着手し、国は補助金で支援する。
集中的な対策で予防保全型の維持管理に移行する時期を６１年から５３年に前倒しする。
国交省は開通目標の公表について「見通しがつけば建設会社は受注に向けた人員や資材の確保といった準備に着手できる。
物流会社も設備投資の判断がしやすくなる」と説明。
「民間事業者と一丸となり、財政当局に対して道路ネットワークの必要性を訴えていきたい」としている。
以上です。
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