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【日建連】整備局らと意見交換会・生産性向上・処遇改善テーマ
日刊建設工業新聞より
日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、国土交通省地方整備局など公共発注機関との意見交換会を１２日の関東を皮切りに全国９地区で開く。
新型コロナウイルスの流行に配慮し、関東地区は昨年に続きオンラインで開催する。
他の地区は今後方針を固める。
公共工事の生産性向上や処遇改善による担い手確保などをテーマに現場が直面する課題で議論を深める。
宮本新体制で臨む最初の意見交換会となる。
日建連は生産性向上が休日と賃金の原資を確保することにつながると主張。
特に時間（工期）に焦点を当て、適正な工期の設定や工期の前提条件明示、工程の共同管理で改善を求める。
施工の効率化策として、プレキャスト（ＰＣａ）工法の活用推進、新型コロナ対応で導入が進む遠隔臨場など監督検査の合理化、新技術の活用も促す。
技能者の処遇改善を巡っては、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）義務化モデル工事の対象拡大を要望する。
週休２日実現に向けた環境整備として、２１年度から国交省の本官工事はすべて発注者指定型モデル工事となった。
国以外の発注機関のＷＴＯ政府調達協定対象工事が発注者指定型となるよう求めていく。
担い手不足から技術者要件の緩和が課題となる。
専任補助者制度で、監理技術者の要件を緩和すると同時に、契約後でも同制度の活用を可能とする東北地方整備局の運用を全国展開するよう求める。
１次下請会社の主任技術者の確保が難しい現状を受発注者間で共有。
主任技術者の資格要件の必要実務経験年数の短縮など要件緩和を働き掛ける。
改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の的確な運用が継続する課題となっている。
受注者の責めによらない条件変更に対し、適正な工期延伸や請負金額の変更の徹底を要望する。工期の終盤まで契約変更が行われない工事が散見されるとし、適時適切な契約変更を求めていく。
「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（２０２１～２５年度）への対応も重視し、計画的な早期執行の必要性を訴える。
受注体制の確保や必要な技術開発を促進するため、四半期ごとに公表される発注予定について、年度をまたぐ常時１年分の公表を要請する。
発注規模の適正化や施工予定者が設計を支援するＥＣＩ方式の活用拡大を求める。
以上です。
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