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【国交省】21年度建設投資見通し、2・9%増予想/政府、民間ともに増加
日刊工業新聞より
国土交通省は19日、2021年度の建設投資が前年度を2・9%上回る62兆6500億円になるとの見通しを発表した。
内訳は政府投資が24兆5300億円(前年度比2・4%増)、民間投資が38兆1200億円(3・2%増)。
20年度第3次補正予算に「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の初年度分が計上されたことなどが影響した。
建設投資は10年度を底に、東日本大震災からの復興などを経て回復基調が続いている。
建設投資見通しは、国内建設市場の規模とその構造を明らかにする目的で1960年度から集計・公表している。
国内の全建設活動を対象に出来高ベースの投資額を推計。
15年度以降の総額集計は建築補修(改装・改修)投資額を含めた方法に変更している。
民間投資は20年度の落ち込みから回復する見込み。
内訳は民間住宅建築投資が15兆3500億円(1・5%増)、非住宅建築と土木を合算した民間非住宅建設投資が16兆7400億円(4・8%増)、民間建築補修(改装・改修)投資が6兆0300億円(2・9%増)となった。
建築、土木ごとに見ると、建築は38兆3500億円(2・2%増)。
住宅が15兆8100億円(1・5%増)で、うち政府は4600億円(2・2%増)、民間は15兆3500億円(1・5%増)。
非住宅は15兆0500億円(2・5%増)で、うち政府は4兆2600億円(2・4%増)、民間は10兆7900億円(2・6%増)となる見込み。
建築補修(改装・改修)は7兆4900億円(2・7%増)で、うち政府は1兆4600億円(2・1%増)、民間は6兆0300億円(2・9%増)となった。
土木は24兆3000億円(4・0%増)を見込む。
政府投資は18兆3500億円(2・5%増)で、公共事業が15兆2000億円(2・5%増)、その他が3兆1500億円(2・3%増)となる。民間投資は5兆9500億円(9・2%増)。
以上です。
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