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【鹿島】退職自衛官の採用支援が奏功／幹部候補生として育成の動きも
日刊工業新聞より
鹿島が協力会組織の鹿島事業協同組合連合会（徳間昭則理事長）と連携し実施していた退職自衛官の採用支援が効果を発揮している。
協力会社側の募集総数に対し３割程度の人数が採用できているという。
元自衛官の若手を幹部候補として育成するケースもある。
退職自衛官のニーズは他産業でも高く、採用競争が激化している。
建設業界全体で広く採用し、自衛隊内での認知度を高めることが必要とみている。
２０１４年度から取り組んでおり、約１８０人の採用実績がある。
２１年度には６６社が退職自衛官の採用活動を展開。
６２社は一定期間勤務後、民間などに就職する「任期制隊員」を対象にしている。
残る４社は任期制隊員と５４～５７歳に退職する「若年定年制隊員」の両方が対象だ。
鹿島の本多敦郎安全環境部長は「退職自衛官は共同生活で訓練しており建設現場になじみやすい。
体力もある。
年配の方も教育や安全管理に向いている。
建設業と非常に親和性があり、大事な（採用）チャンネルの一つ」と話す。
求人時には正規雇用による安定収入や社会保険加入、長期雇用などを条件に提示。
働く前に鹿島が富士教育訓練センターで研修を実施し、入社後も協力会社が計画的に研修している。
建設業で活躍する元自衛官を紹介するビデオも制作しＰＲに活用している。
地域ごとに自衛隊が開く退職予定者向け合同企業説明会にも同組合会員企業が参加。
説明会への支援などは支店安全環境部の業務に位置付けている。
同組合の左官会社は、鹿島が本年度立ち上げた協力会社向け教育機関「鹿島パートナーカレッジ」の優秀職長候補者向けコースに、２７歳の元自衛官を入校させた。
協力会社の経営幹部候補を育てるコースにも２３年度から型枠大工会社の元自衛官が入校予定だ。
本多部長は防衛大学校出身で、自衛官のより良い再就職先の確保が課題になっている状況を知り、建設業での採用拡大を考えた。
「退職自衛官は（人材の）宝だ。建設業界にどんどん広げていきたい。自衛隊と建設業がウィン・ウィンの関係になれば良い」と話す。
以上です。
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