暗号資産に関わる各種法律と改正点

時事通信

 

こんにちわ。

香川県高松市の㈲生道道路建設です。

本記事では、暗号資産に関わる各種法律と改正点について紹介します。

 

暗号資産に関係する法律

日本の法律において、暗号資産に関係する法律は大きく下記の3つがある。

 

① 資金決済法

② 金融商品取引法

③ 金融商品販売法

 

以降、それぞれの法律の暗号資産に対する主な改正点を挙げる。

 

資金決済法の改正点

・顧客の暗号資産をコールドウォレットで管理する事を義務付け

・カストディ業務への規制導入

・仮想通貨から暗号資産へ呼称変更

・過剰な広告および勧誘への対応

・信用供与にかかる情報提供義務

・暗号資産取引の適正化

・利用者の暗号資産返還請求権に対する優先弁済権

 

金融商品取引法の改正点

・セキュリティトークンのICOの規制

・暗号資産のデリバティブ取引の規制

・交換業者による虚偽表示、誇大広告の禁止

・暗号資産FXのレバレッジ規制

・暗号資産の取引において不公正な行為を禁止

 

金融商品販売法の改正点

・利用者に取扱い暗号資産の名称などの説明

・暗号資産の仕組みやリスクについて説明

・手数料等の契約内容の説明

・暗号資産ウォレットを暗号資産交換業の対象へ

 

 

以上です。

本日も最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

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