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香川県高松市の㈲生道道路建設です。
本記事では、暗号資産に関わる各種法律と改正点について紹介します。
暗号資産に関係する法律
日本の法律において、暗号資産に関係する法律は大きく下記の3つがある。
① 資金決済法
② 金融商品取引法
③ 金融商品販売法
以降、それぞれの法律の暗号資産に対する主な改正点を挙げる。
資金決済法の改正点
・顧客の暗号資産をコールドウォレットで管理する事を義務付け
・カストディ業務への規制導入
・仮想通貨から暗号資産へ呼称変更
・過剰な広告および勧誘への対応
・信用供与にかかる情報提供義務
・暗号資産取引の適正化
・利用者の暗号資産返還請求権に対する優先弁済権
金融商品取引法の改正点
・セキュリティトークンのICOの規制
・暗号資産のデリバティブ取引の規制
・交換業者による虚偽表示、誇大広告の禁止
・暗号資産FXのレバレッジ規制
・暗号資産の取引において不公正な行為を禁止
金融商品販売法の改正点
・利用者に取扱い暗号資産の名称などの説明
・暗号資産の仕組みやリスクについて説明
・手数料等の契約内容の説明
・暗号資産ウォレットを暗号資産交換業の対象へ
以上です。
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