こんにちわ。
香川県高松市の㈲生道道路建設です。
本記事では、ドローンを扱う上でのQAについて紹介します。
（出典： 建設テック革命）
ドローンを扱う上でのQA⑦
海外から輸入する、あるいは海外で使う場合の注意点
日本の技術基準に適合していないドローンを海外から個人輸入して使用した場合、電波法違反で一年以下の懲役または百万円以下の罰金を科される恐れがある。
国内で市販のドローンは技術基準適合のマークがあれば問題ない。
ドローンを海外へ販売する場合、機体を構成する部品が武器に当たると、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づいて経済産業大臣の輸出許可が必要になる。
国外の調査業務などに使用するため、一時的に海外に持っていき、日本に持って帰ってくるとしても扱いは同じだと考えられる。
なお、市販されているドローンは通常武器に該当しない。
以上です。
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