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香川県高松市の㈲生道道路建設です。
内閣府が17日に発表した2020年4～6月期の国内総生産（GDP）の速報値が、価格変動を除く実質で前期比7.8％減、年換算率だと27.8％減となった。
新型コロナウイルス感染症により、個人消費の激減、輸出の縮小などが大きく影響し、リーマンショック後の2009年1～3月期の年率17.8％を大幅に超えて戦後最悪のマイナス成長となっている。
GDP年27.8％減
GDP（国内総生産）とは
国内で一定期間につくられたモノとサービスの付加価値の合計額。
景気動向や経済規模を把握する上で最も重要な指標とされる。
内閣府が四半期ごとに公表し、増減率は『経済成長率』と呼ばれる。
個人消費や設備投資の『内需』と輸出から輸入を差し引いた『外需』から構成される。
今回の概要
・2020年の4～6月期の実質GDPの年間換算額は約485兆円で、2012年10～12月期以来、7年半ぶりに500兆円を割り込んだ
・GDP全体の減少率への寄与度は、内需がマイナス4.8ポイント、輸出から輸入を差し引いた外需がマイナス3.0ポイント
・GDPの過半を占める個人消費が前期比8.2％減。消費税が5％から8％に引き上げた影響の出た2014年4～6月期の4.8％を減を超える下げ幅
・輸出は18.5％減。自動車が大幅に減ったほか、訪日客による観光需要がほぼ失われたことも影響
・輸入は0.5％減と、さほど影響を受けていない
・設備投資は、自動車関連の落ち込みが響き1.5％減
・公共投資は1.2％増
GDPのマイナス成長は、消費税10％への増税があった2019年10～12月期から3四半期連続である。
3期連続マイナスは、2010年10～12月期から2011年4～6月期に記録して以来となる。
次回、7～9月期のGDPにも注視したい。
今のところ、景気対策として市場に資金が流れる対策が取られていることや、GDPの予測がすでに織り込まれているためか、日経平均株価への影響は顕著に現れていない。
一方で、今後もマイナス成長が続くようであれば、消費税減税などの分かりやすく、かつ個人消費に直接的に結び付く対策案が出てくることも予想される。
以上です。
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