こんにちわ。
香川県高松市の㈲生道道路建設です。
日本は、少子高齢化社会を見据え外国人雇用の門戸を広げていくことになります。
今までは、専門的・技術的に高度な分野でしか外国人雇用を受入れていませんでしたが、今後は単純労働の分野でも外国人雇用が広がっていきます。
一方で、外国人労働者を受け入れるにあたって、法律面の理解や外国文化等への理解など、押さえておくべき課題は多々あるように思います。
本記事では、それらをピックアップしていきたいと思います。
【外国人雇用】必要な法律知識
外国人雇用で特に知っておかなければならない法律は『入管法』である。
外国人労働者の労務管理でベースとなる法律であり、日本人雇用と外国人雇用の決定的な違いを形成する在留資格制度が定められてる。
外国人を雇用する場合、入管法を理解し、これに違反しないように採用・雇用、在留資格の管理等の社内体制を整える必要がある。
法令違反には、厳しい罰則が設けられているので、法令に対する理解を深め、社内全体で法令遵守の意識を持つことが必要である。
また、原則として日本で就労する限り、国籍を問わず日本の労働関係法令が適用となる。
・労働基準法
・最低賃金法
・労働安全衛生法
・労働者災害補償保険法
・職業安定法
などが外国人労働者にも適用されるため、日本人雇用の場合と同様に労働関係法令の理解が必須となる。
また、近年においても顕著ではあるが、入管法や労働関係法令は改正が頻繁に発生する。
よって、起業は常に最新の法改正情報を仕入れて対応することが求められる。
一方で、頻繁に行われる法改正の情報を追いかけ、関連する法律と手続きの知識をアップデートし続けることは企業にとっては大きな負担となる。
費用は発生するが、外国人雇用に詳しい専門家（弁護士、社会保険労務士、行政書士等）のアドバイスを受けることも対策の１つである。
【入管法】
不法就労外国人を雇用しない
・入管業務手続を理解する
・在留資格、在留期限の確認
【労働関係法令】
外国人労働者に対する不当な差別はしない
・外国人労働者にも労働関係法令は適用される
（以下は全て誤り）
×安い賃金で働かせることができる
×自由に人事異動または解雇ができる
×残業代を支払わなくても構わない
本日も最後まで読んでいただきありがとうございました。
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