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【電設協】働き方改革フォローアップ調査結果、４週６休確保へ課題浮き彫り
日刊工業新聞より
電気工事で事業規模の大きい会社ほど４週６休が進んでいないことが、日本電設工業協会（電設協、山口博会長）の調査で分かった。
電設協では２０２０年度に４週６休の定着を中間目標に掲げていたが、２１年度調査で「４週６休以上が実施できていない」割合が大規模企業４４％、中規模企業２８％、小規模企業２２％。
大規模企業の半数で目標達成が遅れており、休日確保の課題が改めて浮き彫りとなった。
電設協は働き方改革フォローアップ調査を１８年度から毎年実施している。
４回目の今回は、２１年度の技術系社員の状況把握を目的に４～５月に実施。
企業会員７２社、団体会員６８社から回答を得た。
企業規模別に
▽大規模企業（従業員数３０１人以上、資本金３億円超）＝１７社
▽中規模企業（３００人以下もしくは３億円以下）＝８８社
▽小規模企業（２０人未満）＝３５社
－に分けて分析した。
４週６休の実施割合が最も高かったのが小規模企業の６３％で、４週７休が３％、４週８休が１１％となった。
中規模企業は４週６休が４９％、４週７休が６％、４週８休が１６％。
一方、大規模企業は４週６休が５０％、４週７休が６％、４週８休が０％だった。
休暇取得が進まない理由として「ゼネコンが閉所しない」「工程が厳しく休日が組み込めない」などが挙げられた。
２４年４月に適用される時間外労働の罰則付き上限規制への対策を「準備している、もしくは実施している」と回答したのは全体で約３割。
規模別では、大規模企業の７５％が周知済みで対応や準備を実施しているが、中小規模企業では取り組みが進んでおらず早期対応が求められる。
調査結果を踏まえ山口会長は「非常に厳しい結果」と受け止め、「猶予期間をもらって言い訳はできない。何がネックかレビューし早い時期に手が打てるように努める」としている。
以上です。
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