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政府／賃上げへ価格転嫁対策まとめる／適正な請負代金、工期要請
日刊工業新聞より
中小企業が発注元に対し労務費や原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に価格転嫁できる環境を整備するため、政府は対策内容を２０２１年１２月２７日にまとめた。
建設業関係では民間工事を含めて適正な請負単価や工期の設定を発注者に求める。
「集中取り組み期間」に位置付ける毎年１～３月には、国土交通省が請負代金や工期などの契約状況をモニタリング調査する。
賃上げを積極的に行う企業を２２年度から公共調達で加点する方針も盛り込んだ。
国交省を含む関係省庁が「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」で合意した。
取引先とのパートナーシップ強化への対応方策を列挙し、中小企業の賃上げに向けた原資確保につなげる。
春闘を控えた集中取り組み期間に政府全体で方策を強力に推進する。
こうした動きと連動し事業者団体には元下間の取引・商慣行の是正や下請代金の現金支払いなどを要請。
国交省は所管する建設業団体らに要請文書を２１年１２月２７日付で送付した。
同日には首相官邸に経団連（十倉雅和会長）など経済団体５団体と、日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）など事業者団体２２団体のトップなどを招き、価格転嫁の円滑化を議論した。
公共調達の加点措置は大企業なら１人当たりの平均受給額を前年度比３％増、中小企業なら給与総額を１・５％増とした場合に対象とする。
このほか価格転嫁の必要性を協議することなく、従来通りの取引価格に据え置くことなどを下請代金法上の「買いたたき」に当たる恐れがあると明確化。
労働基準監督署の立ち入り検査などで、買いたたきが賃金引き上げの阻害要因と疑われる事案も通報するとした。
以上です。
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