【政府】無電柱化対応方針案、緊急輸送道路で電線共同溝設置原則化

時事通信

 

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【政府】無電柱化対応方針案、緊急輸送道路で電線共同溝設置原則化

 

日刊工業新聞より

 

 

政府は道路上で電柱新設を抑制するための対応方針案をまとめた。

都市郊外での緊急輸送道路の整備時に、沿道で電力需要が見込まれる場合は電線共同溝の埋設を原則化する。

具体的な埋設方法を検討し、年度内に関係者向けの指針をまとめる。

宅地造成に伴う電柱増加を避けるため、上下水道と同時に電線管路を敷設する新たな施工方法も検討。

2023年度に実地で検証する予定だ。

方針案は国土交通省が12日に東京都内で開いた有識者会議「無電柱化推進のあり方検討委員会」(座長・屋井鉄雄東京工業大学副学長)で示した。

総務省と資源エネルギー庁も参加し、所管分野の対策を説明した。

指針は国交省が道路管理者や電力事業者向けに策定する。

郊外に緊急輸送道路道路を整備する段階で、電線共同溝を埋設しておくよう求める。

指針で埋設する設備の仕様を決める方法などを解説する。

沿道に建物ができ電力需要が生じる場合、小規模な追加工事で対応できるようにする。

都市部は新たな道路を整備する事例が少ないため指針の対象から外す。

一般的な道路整備では、多くのケースで電線共同溝を設けていない。

沿道の将来の電力需要が予測できず、ケーブルを通す管路の太さなどが決められないためだ。

道路の供用後に電柱を地中化する場合、交通規制を敷いたり、既存の埋設物を移設したりする必要があり多額の工事費がかかる。

資源エネルギー庁は宅地造成の場合、上下水道の管路と同時に電線管路を埋設する施工方法を確立する。

沿道に建つ住宅の設計が未定の段階では電線引き込み線の位置を決められず、管路の埋設が難しかった。

電力や上下水道、ガスの事業者や、開発事業者などと協議して施工方法を具体化する。

23年度に実地で検証し、24年度以降に成果を水平展開する。

 

以上です。

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