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香川県高松市の㈲生道道路建設です。
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【国交省と都道府県】処遇改善や施工確保を推進、２２年度下期監理課長会議で申し合わせ
日刊工業新聞より
国土交通省と全都道府県は直近の建設業の課題を踏まえ、技能労働者などの処遇改善や公共工事の円滑な施工確保につながる取り組みを推進することで合意した。
２０２２年度下期「ブロック監理課長等会議」（入札契約担当課長会議）が２２日の近畿地区で終了し、全国８ブロックで申し合わせ事項が了承された。
公共工事・業務のダンピング対策や週休２日の確保策、適切な設計変更・契約変更などに重点を置く。
申し合わせ事項によると、建設会社の適正利潤を確保し処遇改善につなげる観点からダンピング対策を徹底。
最新の中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデルに沿った調査基準価格の設定や低入札価格調査制度の実効的な運用に努める。
週休２日の確保に向け、法定労働時間や休日を考慮した工期の確保や週休２日工事に取り組む。
技能者への適切な賃金の行き渡らせるため、請負代金内訳書の確認などで法定福利費の支払いを担保する。
複数の都道府県が導入している下請次数制限制度も念頭に、重層下請構造の実態を把握しつつ適正化に向けた検討を深める。
円滑な施工確保を妨げかねない資機材の価格高騰や納期遅れに対応し、適正な予定価格の設定やスライド条項の適切な設定・運用に努める。
施工時期の平準化や不調・不落対策の重要性も強調。
地域の建設業団体との意見交換などで公共工事の受注環境を把握し不調・不落対策に生かす。
昨年度と同じく都道府県公共工事契約業務連絡協議会（都道府県公契連）を原則すべての都道府県で開催し、国が市区町村に入札契約制度の改善を直接働き掛ける機会を設けることも申し合わせた。
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の地域の利用状況などに応じ、公共工事でインセンティブ措置の導入などの環境整備にも取り組む。
以上です。
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