アスファルト値上げ、道路会社に要望／運送費高騰で販売会社の経営圧迫

道路舗装工事で使用するアスファルトの販売会社が、運送会社の燃料費高騰や人件費増加分の値上げを道路舗装会社に要請している。

上昇分の一部を販売会社が負担せざるを得ない状況が続いており経営を圧迫。

十分に価格転嫁されず廃業する運送会社も出てきた。

こうした状況が続けば合材の安定供給に支障を来す可能性がある。

地域によってばらつきはあるものの、関東地区のアスファルト平均運賃は１トン当たり４０００～５０００円。

原油価格は前年の倍以上になり燃料費も急激に上昇した。

乗務員の人件費増加なども含め３割程度の値上げを要望している。

アスファルト専門の運送会社は高齢化が深刻な問題で、５０代半ばが中心で若手入職者は極めて少ないという。

将来を見据えた車両の維持更新や働き方改革の推進、人材確保のためにも運賃引き上げは待ったなしの状況にある。

現状はアスファルト価格に転嫁できていない販売会社の経営も限界に達している。

ある販売会社の幹部は「道路舗装会社もアスファルト合材価格の高騰分を顧客に転嫁できず厳しい状況は理解できる」としつつも、「われわれも値上げを認めてもらえなければ死活問題だ」と切実な思いを吐露する。

この状況が続けば運送会社を廃業に追い込むことにもなりかねない。

アスファルトの安定供給のためにも粘り強く価格交渉を重ねていく考えだ。