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【国交省】２２年度ＢＩＭ・ＣＩＭ実施方針／大規模工事で原則適用へ
日刊工業新聞より
国土交通省は直轄工事に適用するＢＩＭ／ＣＩＭの２０２２年度実施方針を固めた。
一般土木と鋼橋上部の大規模構造物を対象にすべての工事で原則適用する段階に入る。
詳細設計は小規模構造物を除いて適用となる。
原則適用の上乗せ分として業務・工事で任意に設定する要求事項（リクワイヤメント）を一部変更し、測量業務での既存地形・地物の３Ｄデータ作成を新たに加える。
２３年度には小規模構造物を除いたＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用を目指している。
詳細設計では「３次元モデル成果物作成要領（案）」に基づく３Ｄモデルの作成・納品、工事では設計３Ｄモデルを用いた設計図書の照査と施工計画の検討を求める。
２１年度のＢＩＭ／ＣＩＭ活用業務・工事は２１年９月末時点の見込み件数で８０５件。
２２年度には業務７項目・工事４項目のリクワイヤメントの分析を踏まえ、円滑な事業執行を念頭に関係団体と協議し３Ｄモデルの活用範囲を工種別に整理する。
産学官で構成する「ＢＩＭ／ＣＩＭ推進委員会」の第７回会合を２１日に開いた。
３次元成果物作成要領（案）など年度内に予定する関係基準・要領の改定内容を報告。
原則適用後の働き方の目指す姿を明確化するため、２３年度以降のロードマップ案も新たに提示した。
受発注者が誰でもアクセス可能なプラットフォームを構築するなどデータ管理の方向性を明記。
３Ｄモデルを建設生産のプロセス間で共有することで手戻り防止につなげる。
以上です。
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