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【全生連】卸値引き上げ情報を共有へ／各地に広がる可能性も、契約形態も議論必要
日刊工業新聞より
全国生コンクリート工業組合・協同組合連合会（全生連）の吉野友康会長は、２８日に開いたオンライン会見で、生コン卸値の引き上げに向けた情報を共有していく方針を明らかにした。
首都圏の生コン協同組合が値上げを表明している中、同様の動きが広がる可能性があると指摘。
情報開示し各協組の判断材料に活用してもらう。
プロジェクトの大型化・長期化を踏まえ、契約の在り方を含めて関係者の認識を深めることの重要性にも言及した。
生コン価格を巡っては、東京地区生コンクリート協同組合（斎藤昇一理事長）と東関東生コン協同組合（諸角富美男理事長）が、６月からの１立方メートル当たり３０００円引き上げを決めるなど値上げの動きが広がっている。
原燃料価格の高騰による製造コスト増や運搬費上昇などが背景にある。
吉野会長は「例えば共同事業委員会で関東一区の情報を開示して、各地区がどう考えるかだと思う。こちらからどうこうできないが、情報提供はしていきたい」と述べた。
首都圏での３０００円値上げに関しては「何が何でも達成しないとやっていけない価格だ。ほかの地方も状況はほとんど変わっていない。各地区で動きが出てくると思っている」との認識を示した。
吉野会長は、契約済みの大規模プロジェクトでは値上げが反映できないことに触れ、「特に首都圏では非常に工期が長い。
官工事はスライド条項はあるが、現実的にあまり恩恵を被っていない気がする。
民間は（スライド条項が）まったくない」と指摘した。
関係者が契約形態の在り方を議論していくことが重要との認識だ。「業界全体としては（生コン価格が）今年、来年度の大きいテーマだ。
できることがあればやっていきたい」と語った。
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