【日建連】時間外労働上限規制、達成1年前倒しへ指針策定

時事通信

 

こんにちわ。

香川県高松市の㈲生道道路建設です。

土木関連のニュースをシェアします。

 

【日建連】時間外労働上限規制、達成1年前倒しへ指針策定

 

日刊工業新聞より

 

 

日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)は会員企業が取り組む時間外労働の削減をより強く後押しする。

建設業に時間外労働の罰則付き上限規制が適用される2024年4月を目標に、日建連は上限規制の達成を目指していた。

目標を1年前倒しし23年4月の達成を目指す。

会員の取り組み事例などを整理したガイドラインを策定。

週休2日の確保を柱とする対策の実行も促し、働き方改革の実現につなげる。

時間外労働の罰則付き上限規制は改正労働基準法で24年度から建設業に適用される。

原則として月間45時間以内、年間360時間以内に抑える。

特例措置で年間最大720時間以内、月間45時間超は年6回まで認められる。

ただ昨年9月にまとめた20年度「労働時間調査報告」によると、年間720時間を上回る従業員の割合は18~20年度に横ばいの10%前後で推移していることが判明。

週休2日の普及も余地があると見て、上限規制基準項目全般の達成目標を24年度から1年前倒しすることにした。

23年度は日建連独自に上限規制の試行期間と位置付ける。

上限規制達成の目標見直しと連動し、週休2日の実現を後押しする「時間外労働削減ガイドライン」も策定した。

上限規制に対応する必要事項として「4週8閉所(少なくとも4週8休)を実現することが不可欠」と明記。

その上で「時間外労働の削減と週休2日推進は一体的に取り組まなければならない」と促している。

ガイドラインには時間外労働の削減対策として、工期が調整しやすい設計・施工一括案件の比率向上やICT(情報通信技術)活用による生産性向上策などを紹介している。

日建連は17年9月に「時間外労働の適正化に向けた自主規制目標」を策定した。

19~21年度で年間960時間以内、22~23年度に840時間以内を達成し、24年度からは上限規制と同じ720時間以内を目標に掲げていた。

今後は前倒した目標の達成状況を丁寧に追跡調査し、情報を共有していく。

 

以上です。

本日も最後まで読んでいただきありがとうございました。



お仕事のご依頼はこちらからお気軽にお問合せください。

電話番号: 087-874-6843

FAX:   087-874-6845

お問合せフォームはこちら

 

↓弊社業務の施工事例です。

 

↓弊社HP