【国交省】道路空間にぎわいの場に、多用途活用で指針策定

時事通信

 

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【国交省】道路空間にぎわいの場に、多用途活用で指針策定

 

日刊工業新聞より

 

 

国土交通省は道路空間の多用途活用で具体的な手法を示す「多様なニーズに応える道路ガイドライン」を策定した。

道路空間をにぎわいの場や、次世代モビリティの走行空間などとして活用する。

構想、事業化、運用、効果検証の各段階の取り組み事例を交えて解説している。

道路管理者や建設コンサルタント会社の参考にしてもらう。

3月30日に公表した。

事業の方向性は道路構造を変更する方法と、既存道路に手を加えず新たな用途を割り当てる方法の二つに分かれる。

付加したい機能に対して幅員が足りなかったり、次世代モビリティの通行空間を設けたりする場合、ハード整備が視野に入る。

指針によると道路管理者は社会実験などで交通への影響を検証。

周辺の事業者や住民の合意を取り付け、警察とも調整した上で整備に着手する。

整備する場合は別の指針「道路の移動等円滑化整備ガイドライン」を参照してバリアフリーに配慮。

無電柱化にも積極的に取り組む。

有用な手段として民間が道路空間を最大20年間占用できる「歩行者利便増進道路(ほこみち)制度」の活用や、路上駐車帯などに滞留スペースを設置できる「パークレット」の導入なども紹介している。

国交省は有識者会議「多様なニーズに応える道路空間のあり方に関する検討会」(委員長・久保田尚埼玉大学大学院理工学研究科教授)を2020年5月に設置し、指針の内容を検討していた。

 

 

以上です。

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