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【北海道】ＩＣＴモデル工事で効率化など効果確認、コスト面に課題も
日刊工業新聞より
北海道建設部は、２０２１年度に試行したＩＣＴ活用モデル工事の受注者アンケート結果をまとめた。
作業の各段階で要した日数や人工数の定量的評価は、工事全般の平均値で従来施工の７２％となり、施工の効率化や労力の軽減などの効果が認められた。
一方、未実施の企業からは機器調達や人材育成などコスト面を課題に挙げる意見が多く、費用助成制度の導入・拡大を求める声が多かった。
同部では、国によるｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取り組みの加速などを踏まえ、１７年２月に「建設現場のＩＣＴ活用に関する北海道の取組方針」を策定し、ＩＣＴ活用モデル工事に取り組んできた。
１８年度は土工規模１万立方メートル以上を対象に、施工前を含めた建設生産プロセスの５段階でＩＣＴ施工技術を活用する全面的なＩＣＴ活用工事を試行導入し、２１年度は土工量１０００立方メートル以上の一般土木工事と３０００平方メートル以上の路盤工を含む舗装工事を対象にモデル工事を展開している。
今回のアンケートは全面的ＩＣＴ活用モデル工事（受注者希望型）で発注し、２１年度内に完成した工事を対象に実施し、６４件から回答を得た。
回答者のうちＩＣＴ施工を実施したのは１９件、未実施が４５件。
実施工事の内訳は土工が１８件、舗装が１件。
使用したＩＣＴ建設機械はＭＣ（マシンコントロール）バックホウが１４件、ＭＧ（マシンガイダンス）バックホウが５件、ＭＣブルドーザーとＭＣモーターグレーダーが各１件だった。
活用計測技術はトータルステーション（ＴＳ）が１４件、ＧＮＳＳ（全球測位衛星システム）とＵＡＶ（無人航空機）が各５件、レーザースキャナー（ＬＳ）が４件などとなっている。
定量的評価では、各段階（事前準備段階、施工段階、提出書類作成段階）でＩＣＴ施工で要した日数と主作業員数、補助作業員数を、従来施工と比較。屋内作業（内業）時と屋外作業（外業）時に分けて集計した。
日数は施工段階の外業が従来の６６％と最も縮減され、事前準備段階の外業が７５％、施工段階の内業が７８％、提出書類作成段階の内業が８２％と続き、前年度は１００％を超えた事前準備段階の内業も９４％となり、内外業ともすべての段階で従来施工を下回った。
人工については、主作業員の事前準備段階の内業が１１３％と唯一従来施工より多くの人工を要したが、そのほかは２割以上縮減。
特に内外業とも施工段階で大きな縮減効果が得られ、内業の作業員は従来の６０％、補助作業員は５４％、外業の主作業員は５４％、補助作業員は５５％だった。
日数と人工を合わせた平均値は内業が７９％、外業が６５％、全体平均は７２％。従来施工より効率化が図られた結果となった。
ＩＣＴ活用工事のメリット（複数回答）は、「作業効率の向上」が２１件と最も多く、そのほかにも出来形管理や施工精度の向上、情報化施工の経験・人材育成、安全性向上などをメリットに挙げる回答が見られた。
普及に必要なことは「機器調達の費用助成制度の導入・拡大」の１９件が最多で、「人材育成の費用助成制度の導入・拡大」が１７件、「技術者の確保・育成を目的とした研修・講習会などの実施」が１４件と上位を占めた。
一方、未実施者に聞いた未実施の理由で「重機や機器のレンタル費用などでコストが増加する」が１３件、「３Ｄデータ作成者やオペレーターなどの技術者が確保できない」が１１件などが上位になっており、機器調達や人材育成にかかるコスト面で課題がある結果となった。
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