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【道路舗装大手８社】２２年３月期決算、合材製造コスト増で全社が営業減益
日刊工業新聞より
道路舗装大手８社の２０２２年３月期決算が１３日、出そろった。
売上高は５社が前期を下回った。
本業のもうけを示す営業利益は原油価格の高騰により製造コストが上昇した影響で、製造販売部門の採算が悪化。
全社が営業減益となった。
２３年３月期の業績予想は売上高を横ばいまたは減収と見込む。
営業利益は回復するものの、多くの企業が原油高騰前の２０年度の水準には届かない見通しだ。
大手８社のうちＮＩＰＰＯと前田道路、日本道路、東亜道路工業、世紀東急工業の５社は連結ベース、鹿島道路と大成ロテック、大林道路の３社が単体ベースの数字となる。
売上高は５社が前期実績に届かず、増収の３社もほぼ横ばいとなった。
営業利益は原油高騰で舗装用資材の原材料となるストレートアスファルト（ストアス）の卸値の上昇分を価格転嫁しきれず、製造販売部門を中心に大幅な減益となった。
業績の先行指標となる受注高は、公表している６社のうち大成ロテック、大林道路の２社が前期比でプラスとなった。
２３年３月期の業績予想では７社が営業利益を回復させる見通し。
大成ロテックは「事業量の増加と価格転嫁により、原材料価格の高騰を吸収し、増益を見込む」として２倍以上の伸びを想定。
２１年度に工事部門の反動減があった大林道路は、３割以上の営業増益を見込むも「２０年度の水準には戻らない」とみている。
ウクライナ情勢の緊迫化などもあり、資材価格高騰の先行きは不透明となっている。
日本道路は「原油高も当面は続く」として営業減益の予想となった。
以上です。
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