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香川県高松市の㈲生道道路建設です。
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【日建連】道路・鉄道工事の公害発生現場実態調査、６割で工費増・３割で工期遅延
日刊工業新聞より
日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、工事現場で発生する公害（苦情）の２０２１年度実態調査結果をまとめた。
振動や騒音などが発生した現場の６割で工費が増加し、３割超で工期が遅延していることが判明。
こうした事態を未然に防ぐため、発注者に対し公害リスクを想定した工法や手順などの検討をあらかじめ行うよう呼び掛けている。
同様の調査は「上下水道・電力工事」「道路・鉄道工事」「公共建築工事」を対象に１年ごとのローテーションで行っており、今回は２１年９月時点で施工していた道路・鉄道工事（請負金額５億円以上）の現場で実施。
会員３７社の５０４現場（道路３４２現場、鉄道１６２現場）の実態を明らかにした。
公害の発生状況を見ると、５０４現場のうち「若干あり」または「あり」「相当あり」の合計が４７％の２３５現場で、「なし」が５３％の２６９現場。
公害の種類別内訳は、最多が１６４件の「騒音」で全体の３３％を占める。
次いで「振動」９０件、「土ぼこり等」７４件、「交通問題」６３件と続いている。
公害の発生が工費に及ぼした影響も調査したところ、公害が発生した２３５現場で６０％の１４１現場が「工費への影響がある」と答え、工費の増加につながっている。
公害の発生を受け実施した個別対策は６６６件で、工費に影響した対策措置が２５１件あったことも判明。
このうち約半数を「作業時間帯の変更」「使用機械の変更、改善」「機械、仮設備等の設置場所の変更」の三つが占めた。
工期に及ぼした影響も調べた結果、３２％の７５現場が「若干あり」もしくは「あり」「相当あり」と答えた。
工期への影響度合いを実際に遅延が生じた日数で見ると、７５現場のうち８３％の６２現場は９０日未満。残りは９０日以上１８０日未満が７現場、１８０日以上３６０日未満と３６０日以上が各３現場となっている。
発注者による着工前の公害防止策も調査。
計画・設計段階で公害防止のための調査が十分に行われていたかという問いに対し、４０％の２０１現場が「はい」で３１％の１５７現場は「いいえ」だった。
調査が十分に行われたと思った場合、その結果が設計や積算、工法、工期に反映されたかどうかという問いに対しては、２０１現場のうち６２％の１２４現場が「はい」で２１％の４３現場が「いいえ」と回答している。
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