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【国交省】直轄土木週休２日の２１年度実施率９７・４％、「量から質」転換へ
日刊工業新聞より
国土交通省は２０２１年度に直轄土木工事で取り組んだ週休２日の実施状況をまとめた。
港湾・空港工事を除いた集計で、週休２日対象工事として公告した７４９２件のうち７３００件で週休２日に取り組んだ。
実施率は９７・４％。発注者指定の現場閉所が半数を超えている。
国交省は建設現場の働き方改革のさらなる推進に向け、「量」を追い求める従来方針から「質の向上」への転換を模索する考えだ。
週休２日の年度ごとの実施件数と実施率（週休２日対象工事に占める割合）は、右肩上がりで着実に伸びてきた。
この間、国交省は現場閉所とともに、維持工事などが対象の交代制モデル工事を含めて週休２日の試行工事を順次拡大。
適正な工期設定や経費補正で取り組み環境も整えてきた。
２１年度の週休２日対象工事は災害対応などのケースを除いた上で、全工事の９割以上で公告した。
実施工事７３００件の内訳は
▽現場閉所（発注者指定方式）＝４０１８件
▽同（受注者希望方式）＝２５４６件
▽交代制モデル（発注者指定方式）＝３２１件
▽同（受注者希望方式）＝４１５件。
２３年度には維持工事を含む全工事を発注者指定で公告する方針を示す。
７日に開かれた建設業主要４団体との意見交換会で、斉藤鉄夫国交相は「２４年度からの罰則付き時間外労働規制の適用を見据え、すべての工事で週休２日が定着するよう取り組みの質の向上を図る」と話した。
現状の週休２日モデル工事の改善など質向上の方向性を今後詰める方針だ。
国交省は現場閉所を一層推進するため、交代制モデル対象工事であっても受注者の工夫により現場閉所を選択できる試行工事を一部の地方整備局で２２年度に実施。
変更設計時の適正工期の確保に向け、受発注者で設計変更審査会を開き、必要な工期変更や費用計上に努める。
以上です。
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