こんにちは。
香川県高松市の㈲生道道路建設です。
最近、新聞を賑わしているファーウェイ事件がどんなものかご存知でしょうか？
本ブログでも度々紹介している５G時代の到来、それに伴うインターネット世界の覇権争いが激化しています。
本日はファーウェイ事件から表立ってきたこの問題について紹介します。
インターネット冷戦の開幕？ファーウェイ事件とは
カナダ司法省は昨年の12月1日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）副会長兼CFO（最高財務責任者）の孟晩舟（モン・ワンチョウ）容疑者を逮捕しました。
逮捕容疑こそ詐欺行為でしたが、その本当の目的はインターネットなどサイバー空間の主導権を中国企業または、その背後にいる中国政府に握らせまいとするアメリカ側の思惑があるようです。
では、なぜアメリカやその同盟国はファーウェイやその他中国企業、中国政府を恐れているのでしょうか？
ファーウェイ・テクノロジーという企業
ファーウェイが設立されたのは1987年。人民解放軍の通信部門研究を担う情報工学学校でトップを務めたこともある任正非によって、広東省深センに設立されました。
現在は18万人以上の従業員がいる大企業となっており、日本には2005年に進出しています。
ファーウェイの商品は「安価でハイスペックな機器である」と評価する人も多く、「賛否あるが、コストパフォーマンスの良さは否定できない」という意見があることも確かです。
また、日本の「価格.com（カカクドットコム）」でスマートフォンランキングを見ると、ファーウェイのスマホが1位、タブレットでも3位につけている状況です。
つまり、安価で高品質というコストパフォーマンスの良さから私たちの生活の至るところでファーウェイ製品が溢れてきている、もしくはさらに溢れてくるという状況です。
何が懸念されているのか？
現在でも私たちの生活には、スマホやパソコン、TVやその他家電など様々なところでインターネットに繋がっています。
そして今後は５G時代の到来により、今まで以上にインターネットと私たちの生活の結びつきは強くなっていきます。
IoT（全てのモノがインターネットに繋がる）の時代です。
IoTの時代が来た時、そこにある様々な製品がファーウェイ製品になることをアメリカは懸念しているのです。
では、なぜアメリカは懸念しているのでしょうか？
それには中国の法律が関係します。
中国には、政府から命じられれば民間企業や人民は、治安当局に協力と支援をする義務があると定めた法律があります。
よってその気になればサイバー空間のインフラを掌握することが可能で、有事の際にも中国は基地局やスマホの通信を遮断してしまう事が可能になります。
原因の詳細は不明ですが、最近ソフトバンクでも大規模な通信障害があったことは記憶に新しいでしょう。
本当にサイバー空間のインフラを掌握するかは別にして、それを実行できるという事は世界に脅威を与えることが可能になり、それが軍事的な抑止力にもなり得ます。
アメリカはそうした事態を恐れていると考えられています。
世界各国の対応状況
アメリカやカナダその他の同盟国、最近ではドイツなどもファーウェイ製品の使用の排除を進めているようです。
またアメリカは友好国にもファーウェイ製品の使用をしないよう要請しています。
日本でも通信大手各社が中国製品の排除を決めており、ファーウェイと協力関係の強かったソフトバンクも今後ファーウェイ製品は使用しないと発表しています。
いかがでしたでしょうか？
現在までの状況を見ると、まさに泥沼化の様相を呈しており今後どうなっていくか注視しておく必要があると思います。
本日も最後まで読んでいただきありがとうございました。
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