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【東京地区生コン協組】１０月に既契約分５００円引き上げ、２３年度から残コンも有償化
日刊工業新聞より
東京地区生コンクリート協同組合（斎藤昇一理事長）は１５日、１０月１日出荷分から契約済み案件（旧契約分）の生コン販売価格を引き上げると発表した。
旧契約分の価格改定は初めて。
２０１７年１２月１日～２２年５月３１日までに契約した案件に対し１立方メートル当たり５００円を引き上げる。
同日東京都内で開いた登録販売店会議で、斎藤理事長が価格改定の背景などを説明し理解と協力を求めた。
斎藤理事長は「多くの旧契約がある中で足元のコスト高を売価に転嫁できず、組合員各社とも経営基盤を揺るがしかねない状況にある」と厳しい現状を説明。
販売店やゼネコンなどに価格改定の協力を求めていく考えを強調した。
契約残量（７月末時点）での試算では製造・運搬コストなどと組合員実手取り額の差異が１００億円規模に上り、すべて生コン工場が負担。
「価格見直しで一部の負担が軽減できる」（同組合）としている。
同組合ではコスト変動を迅速に価格転嫁できる出荷ベース方式への見直しも検討。
２３年４月の開始を目指し１０月にも制度内容を発表する。
同組合が表明済みの残コン有償化についても２３年４月１日出荷分から取り消し料１万円（１立方メートル当たり）を徴収するとした。
１０月から２３年３月末までが周知期間。
戻りコンは有償化済みで斎藤理事長は「二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減に向け、業界として残コン、戻りコンの削減に努めていきたい」と有償化の目的を強調した。
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