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【国交省】空き家対策を活用促進など三つの視点で推進、通常国会に改正法案提出
日刊工業新聞より
国土交通省は１月３１日、空き家対策を加速するための新たな対策案をまとめた。活用促進と適切な管理・除却の促進、発生抑制という三つの視点で取り組みを推進。新たに地方自治体が設定する区域内で建物の用途規制を緩和する制度を創設し、空き家の活用促進につなげる。持ち主による適切な管理を促すため、管理不全の空き家を固定資産税の軽減対象外にするなどの措置も講じる。これらの対策を盛り込んだ空き家対策特別措置法などの改正案を今国会に提出する。
新たな対策は同日に東京都内で開いた社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）住宅宅地分科会「空き家対策小委員会」（委員長・中川雅之日本大学経済学部教授）の会合で示し、大筋で了承された。
空き家の活用促進に向け、新たに自治体が中心市街地や地域の再生拠点といったエリアに「空家等活用促進区域」を設定できる制度を設ける。区域内では建築基準法令で定める用途制限を緩和。例えば良好な住環境を保護するため、原則として低層住宅や兼用住宅しか建てられない「第１種低層住居専用地域」で、空き家を改修した店舗などを設置できるようにする。
管理不全の空き家に対する課税も強化し持ち主に適切な管理を促す。放置すれば周辺に悪影響を及ぼす「特定空き家」になる恐れがある家を、自治体が「管理不全空き家」に指定できる制度を創設。指定されれば住宅用地の固定資産税が最大６分の１になる軽減措置の対象から外れる。
法改正では空き家の発生抑制に向けた対策として、自治体が空き家対策に取り組むＮＰＯなどを指定し、持ち主からの相談対応などを任せる制度なども設ける。
国交省によると、空き家は人口減少の影響で今後さらに増加する見通し。長期にわたり住人が不在の空き家は２０１８年時点で約３４９万戸ある。３０年には約４７０万戸に増えると推計している。対応を担う市町村の予算や人手の制約も厳しいため、持ち主やＮＰＯなども巻き込んだ多角的な対策を講じることにした。
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