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日建連会員２０年度受注額０・７％減・７年連続１５兆円台・コロナ禍も前年水準維持
日刊建設工業新聞より
日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）の会員企業９５社の２０２０年度受注総額は、前年度比０・７％減の１５兆０４０３億円となった。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い国内民間や海外の工事受注が減少したものの、国内官公庁工事の受注は堅調に推移した。
７年連続で１５兆円台を維持している。
受注額の内訳は、
国内１４兆６８４９億円（前年度比２・６％増）
海外３５５４億円（５６・８％減）
国内は民間１０兆２１７９億円（４・６％減）
官公庁４兆４１９０億円（２４・０％増）
その他は４７９億円（２３・４％増）
民間は
製造業が１７・５％減の１兆７６９８億円
非製造業が１・４％減の８兆４４８０億円
製造業は５１・０％増のその他機械を除き減少したが、前年度が高水準だったためで水準としては低くないという
非製造業はウエートの大きな不動産業が８・８％増
サービス業は７・４％減
いずれも年度末に再開発事業関連の事務所や住宅の大型工事の受注が相次いだ。
官公庁は
国機関が３２・０％増の２兆９６５７億円
地方機関が１０・４％増の１兆４５３２億円といずれも前年度を大きく上回った。
国機関は
国が４８・２％増の１兆５６２１億円
独立行政法人が１４・７％減の２９７０億円
政府関連企業が３１・０％増の１兆１０６６億円
地方機関は
都道府県が８・３％減の３４０２億円
市区町村が２６・８％増の７７１０億円
地方公営が７・１％減の２２８６億円
その他が２３・５％増の１１３１億円
３月単月の受注額は前年同期比１３・０％増の３兆６９６４億円。
直近１０年で２番目の高水準となる。
国内の民間は１５・７％増の２兆６０４５億円、官公庁は２４・８％増の９５９５億円。海外は５０・９％減の１２２２億円だった。
通期の結果に対し、事務局は「コロナ禍でも民間がそれほど減らず、全体的に順調に発注が進んだ」と説明。
本年度の受注見通しについて、「３回目の緊急事態宣言が発令され先行きは見通せない」として、今後も動向を注視していく。
以上です。
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