港湾工事で4週8休が着実に増加/埋浚協調査、CCUSカード所持率も上昇

時事通信

 

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港湾工事で4週8休が着実に増加/埋浚協調査、CCUSカード所持率も上昇

 

日刊工業新聞より

 

 

 

 

港湾工事で4週8休以上の休日取得率が増えている。

日本埋立浚渫協会(埋浚協、清水琢三会長)が実施した調査によると、6月に休日が8日間以上あった技術者や技能者の割合は7~5割となり、いずれも前年同月を10ポイント以上上回った。

2024年度に建設業への時間外労働の罰則付き上限規制の適用開始が迫る。

埋浚協は対策の柱となる4週8休を推進する上で、人員の確保や適切な工期設定、技能者の処遇改善が必要と改めて認識。

国の発注機関に環境整備を求めていく。

調査は国土交通省の地方整備局や内閣府沖縄総合事務局が発注し、埋浚協の会員28社が元請として受注した全国の港湾工事現場を対象に実施。

7月28日~8月5日に稼働していた167現場で働いていた技術者や技能者の1439人が回答した。

内訳は元請の技術者370人、下請の技術者377人、技能者692人。

6月の休日日数を調べた結果、8日間以上あったのは元請の技術者が74・1%(前年同月比12・7ポイント上昇)、下請の技術者が53・1%(18・4ポイント上昇)、技能者が48・3%(10・7ポイント上昇)。

いずれも前年同月に比べ10ポイント超上昇したが、技能者の方が低い傾向は変わっていない。

4週8休や土日閉所を目指す週休2日を促進するために必要な取り組みも調査。

技術者は「適切な工期設定」が最も多く、回答した元請302人の73%、下請321人の54%に上る。

技能者は「人員の確保」が最多で、回答576人の49%を占めている。

埋浚協は港湾工事で推進している働き方改革の基本方針で、本年度末までに原則土日閉所の4週8閉所実現を掲げる。

今回の調査結果は、11月17日の沖縄まで全国10カ所で開催する本年度の「地方整備局等との意見交換会」で報告。

国交省が7月に公表した「港湾・空港工事の工期の設定に関するガイドライン」に基づく適切な工期設定の徹底を訴えていく。

調査では港湾工事で建設キャリアアップシステム(CCUS)の導入が進んでいる実態も確認。

ICカードを「知っている(所持している)」と答えた下請の技術者(回答377人)が39%から64%、技能者(692人)が31%から52%と大幅に増えた。

一方でICカードを持つ技能者の41%がカードタッチしていないことも判明。

理由は「カードリーダーの未設置」が最多の37%だった。

 

 

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