日建連会員4~9月期受注、13・4%増/持ち直し傾向鮮明に

時事通信

 

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日建連会員4~9月期受注、13・4%増/持ち直し傾向鮮明に

 

日刊工業新聞より

 

 

日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)が27日発表した会員95社の2021年度上半期(21年4~9月)の建設受注額は6兆2230億円だった。

コロナ禍の影響で工事発注の先送りなどが相次いだ前年度同期に比べ13・4%増となり、持ち直し傾向が鮮明になった。

1000億円を超える大型案件など民間再開発事業がけん引役になった。

日建連は市場は安定的に推移するものの、一段と受注競争が厳しくなると予想している。

建設受注額の内訳は国内が前年度同期比12・3%増の6兆0921億円、海外は98・8%増の1309億円だった。

国内は民間が17・0%増の4兆3770億円、官公庁が2・7%増の1兆7008億円、その他が45・0%減の143億円だった。

民間は製造業が17・9%増の8441億円、非製造業が16・8%増の3兆5330億円。

製造業の業種別ではその他機械を除く7工種、非製造業は鉱業・建設業や情報通信業、金融・保険業以外の7工種が増加した。

全体に占めるウエートが大きい非製造業とサービス業による数百億~数千億円規模の都市再開発が全体を押し上げた。

官公庁は国機関が8・8%増の1兆1080億円、地方機関が7・0%減の5928億円。

国機関は国が22・0%減の4386億円、独立行政法人が14・0%増の1004億円、政府関連企業が54・9%増の5690億円。

地方機関は都道府県が16・4%増の1557億円、市区町村が8・1%減の3337億円、地方公営が37・0%減の657億円、その他が2・9%増の376億円。

受注総額を土木、建築別に見るといずれも前年度同期を上回った。

9地域別では東北と北陸以外が増加した。

 

 

以上です。

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