こんにちわ。
香川県高松市の㈲生道道路建設です。
本記事では、暗号資産の用途のうち決済手段としての位置づけについて紹介する。
暗号資産の利用目的
暗号資産は、その値動きの大きさ（ボラティリティが大きい）から投機・投資の対象として見られている。
一方で、投機・投資の対象だけでなく別の用途も持っている。
① 投機・投資の対象
② 決済手段
③ 送金手段
④ プラットフォーム
今現在は、投機・投資としての位置づけが大きいが、今後は②～④として私達の生活の一部に溶け込んでいくことが予想されている。
下記では、決済手段に関して紹介する。
決済手段としてのビットコイン
決済手段は暗号資産の用途の中でも重要なもので、ビットコインは暗号資産の中でも電子決済ができる店舗が多い。
ビットコインでの支払いに対応している店では、現金やクレジットカードのようにビットコインを使った決済が可能である。
サービス利用者は、事前にビットコイン決済に対応したウォレット（財布のようなもの）を作成し、ビットコインをウォレットに送金しておけば、ビットコインで支払いが可能である。
その際、QRコードをかざすだけなので、電子マネーでの支払いと何ら変わりない。
その際支払う金額は、決済時のレートで換算された代金相当額のビットコインである。
例えば、１BTC＝100万円のさいに1万円分の商品をビットコインで支払う場合、0.01BTCを店に支払うことになる。
一方で、店舗側からみるとビットコインの決済には通常10分以上の時間がかかるため価格変動のリスクがつきまとう。
極端な例で言えば、決済している10分の間に、１BTC＝10万円になってしまうと、0.01BTCの価値は1,000円になってしまう。
しかし、店舗の多くは暗号通貨決済サービスを提供している業者を利用しているため即時決済が可能である。
※価格変動リスクは業者が請け負っている
ビットコイン決済のメリット
決済にかかる時間が短い
通常、暗号資産を使用する場合、暗号資産を法定通貨に変換してから使用しなければならない。
（取引所でBTCを法定通貨に変換 → 登録している銀行口座に出金）
しかし、ビットコイン決済ではビットコインのまま決済が可能なため、余計な時間や手間が不要である。
ビットコインは全世界共通（世界中で使える）
ビットコインは全世界で共通であるため、海外でビットコイン決済ができれば、その国の法定通貨に変換する必要がない。
法定通貨同士の交換は手数料も高く、ビットコイン決済が可能な場合、余計な手数料を抑えることができる。
ビットコイン決済のデメリット
価格変動が大きい
現在のところ、このデメリットが大きすぎるためビットコイン決済をしたいと思う人は少ない。
ビットコインは1日で10％以上乱高下することもめずらしくない。
例えば、100万円分の価値があったビットコインが翌日には90万円分の価値になってしまう場合が普通に起こりえる。
しかし、ビットコイン決済ができる店舗は着実に増加してきており、今後の更なる普及に期待が寄せられている。
まだまだ、ビットコインで決済するより、ビットコインを保有しておくことで値上がりにより利益を得る目的のほうが大きい。
【ビットコイン決済が可能なサイトや店舗】
以上です。
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