こんにちわ。
香川県高松市の㈲生道道路建設です。
本記事では、ドローンを扱う上での責任と対策について説明します。
ドローンを扱う上での責任と対策
建設工事の効率化、ICTを進めるうえで、非常に重要な位置づけとなったドローンであるが、その扱い方を間違えると、大きな災害になりかねないことも事実である。
・制御不能となり民家の屋根に墜落
・墜落後に機体から発火し、付近の草が焼失
・マンションに衝突し、墜落
など、国土交通省のサイトには、多くの事故事例が報告されている。
【令和2年度 事故事例（国土交通省）】
障害物を検知し、自動で回避する機能を搭載するなど、機体の性能は向上しているが、普及に伴う裾野の拡大により、事故の増加が懸念される。
ドローンに関係する関連法規
- 航空法
- 小型無人機等飛行禁止法
- 道路交通法
- 民法
- 電波法
- 都道府県、市町村条例
上記、関連する法律を遵守し、国交省から飛行許可を得ていたとしても、事故を起こし人や物を傷つければ、操縦者や企業は重い責任を負うことになる。
特に、建設会社においては工事中に重大事故を起こした場合、発注者から指名停止などの処分を科されるリスクもある。
よって、企業はドローンを扱う上で、関連法規を遵守するのはもちろんのこと、そのリスクを十分に把握し対策を講じたうえで、ドローンを扱う必要がある。
また、その他の新たなテクノロジーにおいても同様のことがいえる。
以上です。
本日も最後まで読んでいただきありがとうございました。
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