こんにちは。
香川県高松市の㈲生道道路建設です。
政府はi-Constructionを推進することで建設現場の生産性を高め、２０２５年度までに生産性を２割向上させることを目的としています。
では、現在のところ、どのような現場でどのくらいi-Constructionが取り入れられているのでしょうか？
本日は、その辺りについて見ていきたいと思います。
ぜひご覧ください。
【i-Constructionの推進】i-Constructionの最新動向について
対象となる工種
【河川土工、砂防土工、海岸土工】 ： 掘削工、盛土工、法面整形工
【道路土工】 ： 掘削工、路体盛土工、路床盛土工、法面整形工
対象となる工種は上記のようになっており、基本的に一般土木工事です。
つまり、まだまだ限定的だということが分かります。
どのような工事基準か
【出典：国土交通省】
前提として、土工量が１,０００㎥以上で、工事価格が３億円というあたりが基準になってきているようです。
やはり、このくらいの規模の工事でなければ建設ICTを取り入れる効果が無い（費用対効果が無い）と思われます。
つまり、中小企業が受注するような小規模の工事などではまだまだ建設ICTを取り入れるところまで来ていないように思います。
※導入しても、そもそも工事規模が小さく工期も短ければ、費用の面で効果が無い。技術向上という意味ではもちろん導入する意味はあるが、そんなに体力のある中小企業がほとんどない。
建設ICTの活用状況とその効果
【出典：国土交通省】
さて、i-Constructionや建設ICTがどの程度活用されているのでしょうか？
上記は国土交通省が発行している資料です。
この資料によると
平成２８年度に、１,６２５件の工事で公告し、５８４件の工事で建設ICTが実施されています。
また、平成２９年度には９６５件の工事で公告し、５５９件の工事で建設ICTが実施されており、その割合は大きく増加しています。
さらに工種においても、土工に加え、『舗装』や『浚渫』などでも実施されていることが分かります。
建設ICTを導入したことで、施工に必要な時間も約３割短縮になったようです。
ここに、費用に関する考察もあればなお良しですが、見つけることが出来ませんでした。
施工時間が短縮になっても、費用が大きくなってはあまり意味がありません。
まとめ
現状を簡単にまとめると
・対象となる工種は限定的である
・対象となる工事も規模が大きいもので、大手ゼネコンなどの大企業向けである
・i-Constructionや建設ICTは確実に導入されてきている
・i-Constructionや建設ICTの導入は、工事規模が大きければ工期短縮になる
・中小企業へ展開できるかどうかが、これからの課題
いかがでしたでしょうか？
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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