【i-Constructionの推進】i-Constructionの最新動向について

業務紹介

こんにちは。

香川県高松市の㈲生道道路建設です。

政府はi-Constructionを推進することで建設現場の生産性を高め、2025年度までに生産性を2割向上させることを目的としています。

では、現在のところ、どのような現場でどのくらいi-Constructionが取り入れられているのでしょうか?

本日は、その辺りについて見ていきたいと思います。

ぜひご覧ください。

 

【i-Constructionの推進】i-Constructionの最新動向について

対象となる工種

【河川土工、砂防土工、海岸土工】 : 掘削工、盛土工、法面整形工

【道路土工】 : 掘削工、路体盛土工、路床盛土工、法面整形工

対象となる工種は上記のようになっており、基本的に一般土木工事です。

つまり、まだまだ限定的だということが分かります。

 

どのような工事基準か

【出典:国土交通省】

前提として、土工量が1,000㎥以上で、工事価格が3億円というあたりが基準になってきているようです。

やはり、このくらいの規模の工事でなければ建設ICTを取り入れる効果が無い(費用対効果が無い)と思われます。

つまり、中小企業が受注するような小規模の工事などではまだまだ建設ICTを取り入れるところまで来ていないように思います。

※導入しても、そもそも工事規模が小さく工期も短ければ、費用の面で効果が無い。技術向上という意味ではもちろん導入する意味はあるが、そんなに体力のある中小企業がほとんどない。

 

建設ICTの活用状況とその効果

【出典:国土交通省】

さて、i-Constructionや建設ICTがどの程度活用されているのでしょうか?

上記は国土交通省が発行している資料です。

この資料によると

平成28年度に、1,625件の工事で公告し、584件の工事で建設ICTが実施されています。

また、平成29年度には965件の工事で公告し、559件の工事で建設ICTが実施されており、その割合は大きく増加しています。

さらに工種においても、土工に加え、『舗装』や『浚渫』などでも実施されていることが分かります。

建設ICTを導入したことで、施工に必要な時間も約3割短縮になったようです。

ここに、費用に関する考察もあればなお良しですが、見つけることが出来ませんでした。

施工時間が短縮になっても、費用が大きくなってはあまり意味がありません。

 

まとめ

現状を簡単にまとめると

・対象となる工種は限定的である

・対象となる工事も規模が大きいもので、大手ゼネコンなどの大企業向けである

・i-Constructionや建設ICTは確実に導入されてきている

・i-Constructionや建設ICTの導入は、工事規模が大きければ工期短縮になる

・中小企業へ展開できるかどうかが、これからの課題

 

いかがでしたでしょうか?

最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

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