インドネシアの不動産に関する法制度について

こんにちわ。

香川県高松市の㈲生道道路建設です。

インドネシアでも、不動産に関する事柄は多く、例えば

・工場を建設する場合

・住宅、商業施設などの不動産開発

・個人で不動産を購入する場合

などがあります。

本記事では、インドネシアにおける不動産法制について簡単に解説します。

ぜひ参考にしてください。

インドネシアでは、土地の所有権は、インドネシア人個人のみ保有することが認められていて、原則として外国人および法人（内資外資問わない）が土地の所有権を取得することが出来ません。

例外的に所有権を取得することができる法人は、政府系銀行、農業組合連合、宗教団体等のみです。

一方で、ハゲベという会社（建物を建設する権利を所有）が個人から土地を購入するケースもあるようで、詳細は現地の弁護士等に確認する必要があります。

上記を踏まえ、インドネシアでは、一般の会社は、土地上の権利である

事業権

建設権

使用権

などを取得することになります。

それぞれの権利に関する概要は下記の通りです。

【主な土地上の権利の種類】

権利	用途	権利主体	有効期間
事業権（HGU）	農業、漁業または畜産業	・インドネシア国民・インドネシア法人（PMA含む）	25年または35年＋25年延長可能＋更新可能
建設権（HGB）	建物の建設・保有	・インドネシア国民・インドネシア法人（PMA含む）	30年＋20年延長可能＋更新可能
使用権（HP）	特定の目的のため、または当該土地の作物の収穫	・インドネシア国民・居住外国人・インドネシア法人（PMA含む）・インドネシアに駐在員事務所を有する外国法人	25年＋20年延長可能＋更新可能