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香川県高松市の㈲生道道路建設です。
本記事では、暗号資産に関する法律・制度について紹介します。
暗号資産に関する法律整備の流れ
2016年6月に公布され、2017年4月1日から施工された改正資金決済法にて、暗号資産が決済の手段であることが法的に定められた。
また、それと同時に暗号資産の売買や管理を業として行う者（暗号資産交換業者）の金融庁への登録が義務付けられた。
よって、同法施工以前から暗号資産交換業を営んでいた業者は全てみなし業者となり、金融庁の審査および登録を受ける事となった。
なお、2019年12月時点で、登録事業者は22社である。
| 登録年月日 | 仮想通貨交換業者名 |
| 平成29年9月29日 | 株式会社マネーパートナーズ |
| 平成29年9月29日 | QUOINE株式会社 |
| 平成29年9月29日 | 株式会社bitFlyer |
| 平成29年9月29日 | ビットバンク株式会社 |
| 平成29年9月29日 | SBI VCトレード株式会社 |
| 平成29年9月29日 | GMOコイン株式会社 |
| 平成29年9月29日 | フォビジャパン株式会社 |
| 平成29年9月29日 | BTCボックス株式会社 |
| 平成29年9月29日 | 株式会社ビットポイントジャパン |
| 平成29年12月1日 | 株式会社DMM Bitcoin |
| 平成29年12月1日 | TaoTao株式会社 |
| 平成29年12月1日 | Bitgate株式会社 |
| 平成29年12月26日 | 株式会社BITOCEAN |
| 平成31年1月11日 | コインチェック株式会社 |
| 平成31年3月25日 | 楽天ウォレット株式会社 |
| 平成31年3月25日 | 株式会社ディーカレット |
| 令和1年9月6日 | LVC株式会社 |
| 令和1年11月27日 | 株式会社LastRoots |
| 令和1年12月24日 | FXcoin株式会社 |
| 平成29年9月29日 | 株式会社フィスコ仮想通貨取引所 |
| 平成29年9月29日 | テックビューロ株式会社 |
| 平成29年12月1日 | 株式会社Xtheta |
また、改正資金決済法以前は、ビットコインは通貨ではなくモノとして扱うことが政府の公式見解で示されていたことから、暗号資産の売買については8％の消費税が課されていた。
しかし、同法の施工を踏まえ、2017年7月1日以降で行われる暗号資産の売買については消費税が課されなくなった。
暗号資産の税制
2017年12月1日に、国税庁は『仮想通貨に関する所得の計算方法等について』を公表した。
この中で、暗号資産により生じた所得は、原則として雑所得（一部認められる場合は事業所得）に区分された。
暗号資産取引に外為法の適用
2018年5月18日、財務省は『仮想通貨に関する外国為替及び外国貿易法に基づく報告』を発表した。
もともと、外国為替及び外国貿易法（外為法）では、日本と外国の間または居住者と非居住者との間で3000万円相当額を超える支払いを行った場合に、財務大臣への報告が必要とされている。
上記の発表にて、支払い手段に日本円や米ドルなどの法定通貨に加え、暗号資産により支払いを行った場合も含めることが明言された。
暗号資産に対する規制に係る法律の公布
2019年6月7日に、『情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律』が公布された。
暗号資産に関わる資金決済法や金融商品取引法の主な改正点を列記すると
【主な改正点】
・仮想通貨の呼称を暗号資産に変更
・交換業者が顧客から預かった金銭は信託銀行などに信託を行うことの義務付け
・交換業者が顧客から預かった暗号資産は一部を除き原則コールドウォレットで管理し、ホットウォレットで保管する暗号資産については別途これに見合う弁済原資保持の義務付け
・暗号資産の証拠金取引については外国為替証拠金取引と同様、金融商品取引法上の規制を適用
・交換業者による虚偽表示、誇大広告の禁止や投機を助長するような広告・勧誘の禁止
上記の通り、利用者の保護やルールの明確化、透明性の確保が進展し、確実に普及に向けて進展していると言える。
以上です。
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