こんにちわ。
香川県高松市の㈲生道道路建設です。
本記事では、土木資格は公共工事受注に有利になることについて説明します。
土木資格は公共工事受注に有利となる
経営事項審査では、経営規模や経営状況などに加えて技術力が有資格者数で評価される。
よって、建設業者は受注ランクの上昇を見据え、社員の資格取得を奨励している。
建設業法で
建設業者は工事の施工にあたって請負金額の大小にかかわらず、主任技術者を
また、4,000万円以上の下請契約によって工事を行う場合は、監理技術者を
置かなければならないと規定されている。
【主任技術者】
主任技術者とは、建設業法の規定により、外注総額4000万円未満の元請業者、ならびに下請負に入る建設業者が、直接雇用する技術者の中から、現場に配置しなければならない技術者のこと。
※Wikipedia
【監理技術者】
監理技術者とは、日本の建設業において現場の技術水準を確保すべく配置される技術者のこと。
建設業法の規定により、特定建設業者が元請として外注総額4000万円以上となる工事を発注者から直接請け負う場合、現場に配置しなければならない技術者のこと。
元請であっても同4000万円未満の現場、下請工事などには主任技術者の配置で良い。
なお、4000万円の金額区分は、建築一式工事の場合は6000万円となる。
※Wikipedia
経営事項審査で評価される技術者
【6点】
1級土木施工管理技士等の1級技術者で管理技術者資格者証の交付を受け、直前5年以内に管理技術者講習会を受講している者
【5点】
1級技術者であって1級監理受講者以外の者
【3点】
基幹技能者であって1級技術者以外の者
【2点】
2級技術者であって1級技術者および基幹技能者以外の者
【1点】
その他の技術者
国土交通省や自治体の『総合評価方式ガイドライン』では、土木工事の総合評価で配置予定技術者の能力として
CPD：Continuing Profesional Development
の取り組み状況を評価することとなっている。
CPDとは、技術者の継続的な専門能力開発のことで、各学協会等における学習履歴の証明が必要となる。
以上です。
本日も最後まで読んでいただきありがとうございました。
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